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2022年10月26日【アフター市場】

損保協会、全国交通事故多発交差点マップ2021を公表

NEXT MOBILITY編集部

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日本損害保険協会・HP

 

 

日本損害保険協会(以下、損保協会)は10月26日、最新(2021(令和3)年)の「全国交通事故多発交差点マップ」と、事故多発交差点のワースト10を発表した。

 

ワースト10には、人身事故件数29件の「東京都の大原交差点(前回10位)」が1位、続いて21件の「東京都の池袋六ツ又交差点(前回圏外)」が2位になるなど、昨年は1カ所のみだった東京都の交差点が3カ所ランクイン。なお、昨年6カ所を占めた大阪府の交差点は4カ所だった。

日本損害保険協会・ロゴ

全国交通事故多発交差点マップは、人身事故の半数以上が発生する交差点・交差点付近での交通事故の防止・軽減を目的に、全国の地方新聞社の協力を得て、2021年の各都道府県のデータを元に作成されたもので、地図メーカーのカーナビデータにも採用されている。

 

また、都道府県別のページでは、ワースト5交差点ごとに、交差点の特徴や件数の多い事故類型の主な要因・予防策等も紹介。今回から利便性を高めるため、以下の変更が加えられた。

 

<変更点>

 

①トップページの日本地図を見やすくなるようイラストを大きくし、都道府県別のページにアクセスしやすくした。

 

②トップページに、事故件数および死者数の「交差点事故割合」と全国の「事故多発交差点ワースト10」を掲載し、いかに多くの事故が交差点で発生しているのかを感じ取れるようにした。

 

損保協会は、このマップを、交通事故の低減について考えるためのヒントとして、また事故防止に向けた交差点の改良を検討する際の参考資料として、過去のデータ(※)と併せて活用して欲しいとしている。

 

※過去データは、全国交通事故多発交差点マップ<https://www.sonpo.or.jp/about/useful/kousaten/2021/>にで確認可。

 

 

[2021年の全国ワースト10]

<順位、人身事故件数、都道府県、交差点名称>
1位、29件、東京都、大原交差点
2位、21件、東京都、池袋六ツ又交差点
3位(同率2カ所)、19件、大阪府、阪和豊中交差点
3位(同率2カ所)、19件、大阪府、梅新東交差点
5位(同率2カ所)、18件、東京都、四谷四丁目交差点
5位(同率2カ所)、18件、大阪府、瓜破交差点
7位、16件、沖縄県、渡口交差点
8位(同率3カ所)、15件、愛知県、中島橋西交差点
8位(同率3カ所)、15件、大阪府、梅田新道交差点
8位(同率3カ所)、15件、兵庫県、中央町交差点

 

 

■(損保協会)全国交通事故多発交差点マップ(令和3年データ準拠):https://www.sonpo.or.jp/about/useful/kousaten/2021/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。