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2025年2月17日【アフター市場】

テラチャージ、EV充電器付き賃貸住宅・社宅の情報提供を開始

坂上 賢治

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EV向け充電サービスを展開するTerra Charge( テラチャージ )は2月17日、EV充電器付き賃貸物件・社宅を探すEVドライバーやEV化を進める企業からのリクエストに対し、自社のEV充電器設置済み物件の情報を提供するサービスを開始した。

 

上記情報サービス提供を開始した理由は、EV購入検討者( 保有者含 )及び集合住宅居住の400名に実施した日産自動車の調査で、「現居住の集合住宅にEVの充電ができる駐車場はありますか?」という質問では75.5%が「ない」と回答。「わからない」という回答も含めるとその割合は82.3%にのぼることが分かったこと。また、「EV充電環境が自宅にないことは不便だと感じる」(81.8%)という回答も多いという情報を得たため。

 

 

EVドライバーにとって便利な自宅充電だが、仮に集合住宅にEV充電器が設置されていても、その情報が広く公開されていないことからEVユーザーが充電器付き物件を見つけるのは容易でない。物件検索サイトでも、EV充電器の有無で絞り込めるサイトは限られている。そのため、「あるエリアでEV充電器付きのマンションがあれば教えてほしい」といった問い合わせが、自社にも多く寄せられていた。

 

そうしたなかで同社では、全国の集合住宅1,059物件にテラチャージのEV充電器6,274口を設置(2024年10月末時点)している。そうした便利な自宅充電環境を、より多くのEVユーザーに利用して貰うべく、EV充電器付きマンションなどの情報を提供していく。

 

また、カーボンニュートラルに向けて、法人車両や営業車をEVに切り替える企業も増加しており、社宅にもEV充電環境が求められており、同社では、2023年10月からリロケーション・ジャパンが提供する法人向けEVインフラ構築サービス「リロのEV駐車場」に於いて事業提携。企業の借上社宅・駐車場管理を通じ、社有車・リース車・通勤車のEV切り替えの支援も行っている。

 

 

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サービスの概要は以下の通り

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< 部屋探しのEVユーザー、賃貸仲介会社向け情報 >

EV充電器付き賃貸マンションを探している場合は以下の手順で利用できる。EVドライバーだけではなく、賃貸仲介会社からの問い合わせも受けていく。

 

(1)専用フォームより、希望のエリア・連絡先などを送信。
フォームURL:https://forms.gle/Nn4n4i7iaqCGcjVp9

 

(2)同社より、条件に該当するEV充電器付きマンションの情報を紹介する。
※部屋や車室の空き状況の確認・物件の申し込みなどは賃貸仲介会社などへ確認されたい。

 

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< EV充電器付きの物件や社宅を探している企業向け >
法人車両のEV化に伴いEV充電器付きの物件や社宅探しを行う企業には、リロケーション・ジャパンと連携し、転居支援システム「リロネット」の加盟仲介会社などを通じて、適切な物件を案内する。また希望条件に合致する物件が無い場合でも、リロケーション・ジャパンと連携し、EV切り替えやEV充電器の設置を支援する企業様のサービスを案内する。

 

問い合わせ先
メール:info@terra-charge.co.jp

 

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「Terra Charge」の特徴
EV充電器を検討中のオーナーにとってのメリット
・無料で設置・運用できるプランを用意しており、金銭的な負担なく導入できる
・設置計画から補助金申請、工事まで、手続きもすべて任せられる
・充電器のラインナップが豊富で、最適な充電器を設置できる

 

EVユーザーにとってのメリット
・マンションでも外出先でも、テラチャージの充電サービスを利用できる
・専用の無料アプリで、充電器の検索・利用・決済が可能
・24時間365日のコールセンターで、いつでもどこでも安心して利用できる

 

EV充電器の設置を検討中の物件オーナーは以下から問合せされたい。

 

MAIL:info@terra-charge.co.jp

 

Webフォーム:https://terra-charge.co.jp/contact-ev/

 

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Terra Charge 株式会社 会社概要
本社所在地:東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者:代表取締役社長 徳重徹
設立:2010年 4月
URL:https://terra-charge.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。