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2024年6月4日【MaaS】

帝人、自動運転モビリティを中・四国地方の病棟に初導入

坂上 賢治

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写真は利用イメージ、実際は病棟内で運用される

 

帝人は6月4日、自社が展開する「WHILL( ウィル )自動運転サービス」を島根大学医学部附属病院( 所在地:島根県出雲市 )の整形外科病棟へ提供した。

 

整形外科病棟からリハビリテーション室( リハビリ室 )間の患者による往復移動で同サービスを用いることで、安心快適な移動環境を確保すると同時に、限りある医療人材の負担軽減と業務効率化に貢献する。なお、中・四国地方の医療機関で WHILL自動運転サービスが導入されることは初となる。

 

昨今、日本の高齢化率が29.1%と年々上昇( 総務省統計局:統計からみた我が国の高齢者 )する中、医療機関では限られた人的資源の中で質の高い医療体制を維持することが必要とされている。労働力不足は特に地域の医療機関で問題となっている他、2024年4月からは医療従事者の働き方が見直される法律が改正され、人材の最適活用が一層求められている。

 

しかし現状は、医療機関内で患者さんが車椅子や歩行で移動する場合、医療従事者が付き添うことが多く、時間や労力の面で医療従事者に負荷が生じ、人的資源を診療に集中しづらいとの課題があった。

 

島根大学病院ではこうした課題解決に向け、医療DX推進による業務効率化を推し進めており、その一環として整形外科病棟とリハビリ室で、安全性を確保しながら患者の往復移動に伴う医療従事者の業務効率化が実現できるとして、WHILL自動運転サービスが採用されるに至った。

 

 

導入に先立つトライアルの結果( 2023年11月13〜15日に実施 )では、医療従事者による患者さんの付き添い業務について1日60分程度の削減効果があると確認され、また患者は医療従事者の業務状況に左右されず病棟からリハビリ室へスケジュール通りに移動できる。

 

リハビリ業務を担うスタッフも、時間に追われることなく業務に集中することができるようになる。これらにより、患者の移動時の負荷軽減や転倒のリスクを回避に繫がること。看護師など医療従事者の業務を効率化できることから、結果として医師の働き方改革の支援に繫がることになるという。

 

なお帝人はWHILLと2023年4月よりと連携し、医療機関に対してWHILL自動運転サービスの提案を進めており、同件は帝人と島根大学病院間の契約締結を通じ実現したもの。今後も島根大学病院、帝人とともにWHILL自動運転サービスの普及を通じ、医療業界に於ける更なるサービス向上や医療従事者の働き方改革の推進を目指しててく構えだ。

 

WHILL自動運転サービスの概要は以下の通り

 

運用開始日:2024年6月4日(火)
導入台数:1台
導入エリア:整形外科病棟
走行ルート:
整形外科病棟のWHILLステーション(乗り場)からリハ室間の往復(約150m)
サービス内容:
WHILLステーションから特定の場所までを自動運転にて案内。
降車後は、無人運転により元の場所まで返却。
対象:
整形外科病棟に入院する患者

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。