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2024年5月23日【MaaS】

東光高岳ら、350kW/口の次世代超急速充電器を共同開発

坂上 賢治

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東光高岳e-Mobility Powerは5月23日、次世代超急速充電器(一口最大出力350kW,総出力400 kW(最大電流400A×最大電圧1,000V))の共同開発について合意した。CHAdeMO規格の最大出力350kW/口の急速充電器の開発は、世界初の取り組みとなる。

 

大容量急速充電器開発の背景は以下の要因の通り

  • 日本政府は2035年までに新車販売で電動車100%を実現する目標を設定し、2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定。来たる2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備を目指すと公表していること。

 

  • 自動車メーカー各社も、車載電池の充電効率・性能の向上を目指した開発を積極的に推進しており、充電効率・性能の向上の手段としての車載電池の高電圧化トレンドを受けて、高電圧充電器が市場投入されていること。

 

  • EV・PHEVの普及に伴い、幅広い層のユーザー(女性、高齢者、車椅子ユーザー等)と多種多様な車種(軽自動車からトラック、バスまで)が、公共の充電インフラを日常的に利用されつつあること。

 

  • 充電器メーカーの視点では、充電器をOTA(Over The Air)で遠方からアップデートすることで、設置者が容易に最新のソフトを利用でき、絶えず脆弱性対策を行うことが可能なこと。

 

大容量急速充電器開発に係るコンセプトと要点は以下の通り

  • (1)より早く充電できるCHAdeMO規格一口最大350kW出力(世界初)
    ✓10分で、航続距離約400km相当の充電が可能
    ✓車両性能の進化を見据えた次世代対応の充電スペック
    ✓EV充電器に係る保安要件の解釈の明確化の動きを見据えた1000V仕様の実現

 

  • (2)誰でも楽に操作できる
    ✓現行製品比で約30%軽量化した新型充電コネクタの採用
    ✓現行製品比で約10%細く、約20%軽量化した新型充電ケーブルの採用
    ✓充電コネクタケーブルを片手で楽に操作可能にした上で高い収納性を実現
    ✓プラグ&チャージを視野に入れたセンサーの搭載

 

  • (3)分かりやすく、フレキシブルなサービスとタイムリーな情報提供
    ✓高輝度で視認性が良く、事業者からの重要告知を表示できる大型液晶画面
    ✓時間課金(分課金)と従量課金(kWh課金)の併用に対応
    ✓充電終了後の放置車両対策(ペナルティ課金)に対応
    ✓再エネの有効活用を促進するダイナミックプライシング(日・時間帯別料金)

 

  • (4)視認性が高く、スタイリッシュなデザイン
    ✓インダストリアルデザイナーを起用し、充電器のユーザビリティを追求
    ✓すべてのユーザーにとって使いやすいユニバーサルデザイン
    ✓遠くからでも充電ステーションの存在が一目で把握できる外形
    ✓ガソリン車ユーザーにも「ここにEV充電設備がある」と認知される存在感

 

次世代超急速充電器の基本スペックは以下の通り

最大電圧:1,000V
総出力:400kW(2口)
最大出力:1台充電時:350kW/口、2台同時充電時:200kW/口
CHAdeMO規格:CHAdeMO2.0
通信プロトコル:OCPP2.0
充電コネクタケーブル:住友電気工業株式会社が新たに開発する軽量化・細径化した充電コネクタケーブルを採用
 定格電圧:1,000V
 電流  :短時間350~400A(通電時間による)
     :連続200A
 サイズ :W300mm×H190mm
 概算重量:1kg
 通電表示:LED点灯視認性を向上

 ケーブルの定格電圧:1,000V
 ケーブルの概算外径:現状比約10%細径化
 ケーブルの概算重量:現状比約20%軽量化
提案先:
・充電サービス事業者(CPO各社)
・自動車メーカー、自動車ディーラー
・バス会社、タクシー会社、物流会社
・商業施設、自治体、事業所
・船舶業界、港湾関係者 など
開発スケジュール:
2024年秋:プロトタイプ公表
2025年3月: CHAdeMO認証取得
2025年秋:納品・設置開始

 

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会社名:株式会社東光高岳/TAKAOKA TOKO CO., LTD.
代表者:代表取締役社長 一ノ瀬 貴士
所在地:〒135-0061東京都江東区豊洲5丁目6番36号 豊洲プライムスクエア8階
設立日:2012年10月1日(新会社の統合日)
 (旧事業)東光電気:1928年/東電電球株式会社として設立
 (旧事業)高岳製作所:1918年/株式会社高岳製作所として設立
資本金:80億円

 

グループ会社:13社

– 電力機器事業
:タカオカエンジニアリング株式会社
 (電気工事・電気通信工事施工)
:タカオカ化成工業株式会社
 (高分子応用電気製品・部品の製造販売)
:東光器材株式会社
 (電気機器類の製造修理)
:高岳電設株式会社
 (電気工事・電気通信工事施工)
:撫順高岳開閉器有限公司
 (中国/断路器の製造販売)
:Applied Technical Systems Joint Stock Company
 (ベトナム/電力ネットワーク監視制御システムの製造販売)

 

– 計量事業
:ワットラインサービス株式会社
 (運送、物流管理、特高変成器・電力メーター設置工事)
:蘇州東光優技電気有限公司
 (中国/各種変成器の製造販売)
:東光東芝メーターシステムズ株式会社
 (計器の開発および製造販売)
:東光高岳コリア株式会社
 (韓国/ガス変成器の製造および販売)
:TACTICO, Ltd.
 (韓国/モールド製品の生産・販売)
:デクスコ株式会社
 (産業用電気機器の販売・輸出入)

 

– GXソリューション事業
:株式会社ミントウェーブ
 (シンクライアントシステム、コンピュータソフトウェア開発)

 

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会社概要

会社名:株式会社e-Mobility Power(株式会社イーモビリティパワー) /e-Mobility Power Co.,Inc.
代表者:代表取締役社長 四ツ柳 尚子
設立日:2019年10月1日
資本金:200億円(資本準備金含む)
サービスエリア:日本全国
株主:
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
本田技研工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社日本政策投資銀行

 

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開発者プロフィール
山中 俊治:デザインエンジニア
1982年東京大学工学部卒。日産自動車を経て1987年に独立。1994年にリーディング・エッジ・デザインを設立。2008年より慶應義塾大学教授、2013年に東京大学教授となり2023年より東京大学特別教授。デザイナーとして腕時計、乗用車、携帯電話、カメラなど、幅広いプロダクトを世に出しつつ、研究者や企業とともに先端技術のプロトタイプを発表する活動も行っている。ICカード改札機の基本フォーマットやパラアスリート用義足のデザインでも知られる。2019年には200kWマルチタイプ急速充電器(ニチコン、東京電力HD、e-Mobility Power)をデザインした。

 

チームVTOL
山中研究室卒業生を中心に、プロジェクトごとに招集されるデザインエンジニアチームの名称。2017年に自動運転に関するプロジェクトで最初のチームが結成され、以降、EV用充電器、次世代通信技術などのテーマごとに結集されている。今回は四つ目のVTOL。

 

神山 友輔:デザインエンジニア
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、日本学術振興会特別研究員を経て、2015年に株式会社スプラインデザインハブを設立。デザインとエンジニアリングの双方の視点を持ち、幅広い分野の企画・設計・開発に携わる。

 

飯塚 大和:グラフィックデザイナー/フロントエンドエンジニア
東京大学大学院学際情報学府修了後、2019年より岡本健デザイン事務所に所属。編集的な視点から、すでに世の中にあるものの組み合わせによって新しい価値を生み出すことを得意としている。

 

檜垣 万里子:プロダクトデザイナー
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、LEADING EDGE DESIGN を経て、Art Center College of Designプロダクトデザイン科を卒業。プロダクトデザイナーとして商品やサービスの開発・デザインに関わる。2024年より東京大学生産技術研究所准教授。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。