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2025年2月26日【IoT】

ソルヴィー、電知と「EV航続距離保証」の実証実験を開始

坂上 賢治

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AI診断技術「denchi.ai」を活用し、中古EVに「航続距離保証」を提供へ

 

不動産設備の保証コンサルティングから事業を始動させたSolvvy(ソルヴィー/本社:東京都新宿区、代表取締役社長:安達慶高)は2月26日、大学に於ける電池の研究から起業を果たした電知(本社:埼玉県、代表取締役社長:向山大吉)と業務提携。EV(ハイブリッド車を含む電気自動車全般)の車載バッテリーに対するAI診断技術を活用した保証サービス「denchi.ai航続距離保証」の実証実験を開始する。

 

両社が業務提携を結んだ背景には、電気自動車(EV)の普及に伴いEV車載バッテリーのリユースやリサイクルなど、蓄電池の資産性を活かしたサーキュラーエコノミー(資源の価値を長期的に活かしていく取り組み)の重要性が認識され始めていることがある。現在、サーキュラーエコノミーの国内市場規模は2030年に80兆円見込み(経産省調べ)といわれている。

 

 

現在、ハイブリッド車を含めた中古EVは、バッテリー劣化診断などによる適正な評価基準が整っていないため、中古車市場での再販価格が大幅に下がる傾向にあり、結果的に新車価格の高騰、リース費用の高止まりの大きな要因となっている。

 

また、EVバッテリーにはリチウムなどの希少なレアメタルが使用されており、これらの資源確保は社会的に重要な課題であるものの、現状日本に於いては中古EVバッテリーのアップサイクルは進んでおらず、多くが海外に流出しているのが実情となっている。

 

 

実際、このまま中古EVの海外流出に歯止めがかからず、EV電池のサーキュラーエコノミー市場が形成されなかった場合には、資源安全保障などの問題が解決されないこと。産業育成の機会が失われること。そしておよそ8兆円規模の潜在的な市場が国内市場から失われることになる(日本総研調べ)ため、中古EVバッテリーの性能を正確に把握し、適切にアップサイクルする仕組みを構築することはこうした問題に対応するための有効な手段でもある。

 

このような背景を受け、ソルヴィーと電知と業務提携。同社の特許技術である診断技術を用いたバッテリー性能評価に基づき、中古EVの「航続距離保証」を提供していく構え。両社は、この業務提携と協力体制を通じて、中古EVバッテリーの信頼性向上とサーキュラーエコノミーの形成をリードし、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと話している。

 

両社による「denchi.ai航続距離保証」のサービスの概要は以下の通り

 

当該サービスでは、保証加入時にバッテリーAI診断を実施し、バッテリーの状態を評価する。その診断結果から算出される「保証航続距離」を適用基準として、対象の製品に関して、そのまま保証サービスの申込みを可能にする。

 

– 保証対象:経過10年未満の中古EV(BEV・HEV・PHEV)
– 保証期間:最長で3年間
– 保証内容:バッテリー交換または同等車両の提供

 

EV車載電池に関わる電知の診断技術

車載電池用診断機Bi-S.C002Pは、EVの急速充電ポートからせ微少放電することで、車載電池パックの診断を行う

 

電知のバッテリーAI診断とは、電知が開発したIoTデバイス「車載電池用診断機Bi-S.C002P」により、EV充電ポートから微小に充電もしくは放電することで、車載電池パックの診断を行うもの。

 

付属のコネクタをEVに挿入し、CHAdeMO等の標準充放電プロトコルの管理下で、車載電池パックのインピーダンス測定・内部状態の診断を数十秒で行う。可搬式の診断機であるため、その場で迅速にEVの電池診断を行うことができる。

 

診断ではPC/スマートフォン/タブレットの各種端末から、操作・結果表示が可能。ユーザー認証から診断レポート生成までの全ての作業は、診断クラウドサービス(denchi.aiTM)により提供される。

 

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株式会社電知
AI技術を駆使した次世代のバッテリー診断・管理ソリューションを提供するテクノロジー企業。リチウムイオンバッテリーの性能や寿命を精密に診断する独自のアルゴリズムを開発し、EVやエネルギー分野におけるサーキュラーエコノミーの推進に貢献している。電知は、バッテリーの有効活用を通じて、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現し、持続可能な社会の構築を目指す。

 

 

本社:埼玉県本庄市西富田1011 IOC本庄早稲田V101
設立:2020年7月
事業内容:二次電池の安全性や寿命をAIにより非破壊で診断するサービス「denchi.ai」を開発する
会社HP:https://denchi.ai/

 

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Solvvy(ソルヴィー)株式会社
Solvvyは、独自のSAaaS(Smart Assurance as a Service)メソッドを用いて企業が抱える課題を解決するストックビジネスコンサルティング企業。様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決する共創パートナーとして企業の事業拡大に貢献する。

 

 

本社: 東京都新宿区西新宿4-33-4
設立: 2009年 3月
代表者: 代表取締役社長 安達慶高
事業内容: HomeworthTech事業 / ExtendTech事業 / LifeTech事業 / FinTech事業
会社HP: https://solvvy.co.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。