自動運転車で小売りＭａａＳの実現を目指すプロジェクトで用いるMay Mobility社の自動運転車

国立大学法人広島大学（以下「広島大学」）、東広島市及びソフトバンクの３者は７月２日、東広島市及び周辺地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ　５．０やスマートシティの実現などを主な内容とする、包括的な連携推進に関する協定を締結した。

この協定は、イノベーションを創出する環境の整備や学術研究、人材育成、産官学連携などにより、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０及びスマートシティの実現とその海外展開を推進し、国内及び世界の発展に寄与することを目的としている。

３者は協定に基づき、それぞれが保有する人材や知見、データ、テクノロジーなどを掛け合わせてイノベーションの創出を推進し、他の自治体や海外で応用できる事例を生み出すことを目指す。

具体的には、東広島市や広島大学がソフトバンクのグループ会社であるＭＯＮＥＴ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ・テクノロジーズ、以下「ＭＯＮＥＴ」）などと取り組む、自動運転車で小売りＭａａＳの実現を目指すプロジェクトと連携した取り組みなどを検討する。

また、ヘルスケアの分野において、生活や医療、介護に関するさまざまなデータを活用して予防医療や健康寿命の向上に向けて取り組む他、オンライン診療の活用などを検討する。さらに、防災や行政、観光などの分野においても、テクノロジーやデータを活用した取り組みを推進するとしている。

■協定の内容
（１）広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化に関すること
（２）東広島市及び周辺地域でのＳｏｃｉｅｔｙ　５．０やスマートシティの実現に関すること
（３）Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０やスマートシティの実現に必要なイノベーションの創出支援に関すること
（４）Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０やスマートシティの実現に必要な学術研究に関すること
（５）Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０やスマートシティの実現に必要な教育に関すること
（６）Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０やスマートシティの国際展開に関すること
（７）デジタルインフラ（５Ｇやモビリティ、デジタルツインなど）を活用し、新たなビジネスモデルを生み出すこと

（８）データ連携基盤を活用した新たなサービスの横連携モデル（キャンパス内外での小売りＭａａＳや、学生や住民の参加型データ活用、パブリックヘルス・地域医療情報化推進、デジタル防災、観光ＭａａＳなど）の早期の社会実装を目指すこと
（９）その他、３者が認める事項