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2021年11月9日【CASE】

ソフトバンク、5G SA活用の遠隔型自動運転を実証

NEXT MOBILITY編集部

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ソフトバンクは11月9日、静岡県と掛川市が、東急やソフトバンクなどと協力し、スタンドアローン(Stand Alone)方式の5G(第5世代移動通信システム)の商用ネットワーク(以下「5G SA」)による映像伝送を活用した遠隔型自動運転(自動運転車両を遠隔地から監視・操縦を行う)の実証実験を実施すると発表した。

 

この実証実験は、静岡県の自動運転実証事業「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」の一環で行うもの。

 

実証実験の期間中は、午後2~4時(昼の部)と午後5時30分~7時(夜の部)の時間帯に、自動運転のグリーンスローモビリティを活用した「かけがわチャ(茶)レンジ号」を、掛川駅から掛川城三の丸広場まで定時定路線で運行する。乗車は事前予約制で、市民や観光客など誰でも乗車することができる。

 

なお、夜間に公道で遠隔型自動運転を行うのは、全国で初めての取り組みとなる。

 

 

夜間の運行(イメージ)/コントロールセンターでの監視・操縦(イメージ)

 

 

掛川市では、持続可能な地域交通の実現を目指し、新たな交通手段として、先端技術を用いた自動運転車両の活用を検討している。また、市内の主要な観光コンテンツが広範囲に点在しており、自動車がない観光客などの周遊が困難な状況であることから、自動運転車両の活用で移動手段を確保するとともに、歩きたくなるまち(ウォーカブル推進都市)として、降車後の周辺エリアの散策による観光の促進を検討している。

 

そこで、静岡県、掛川市、ソフトバンクおよび東急などが連携し、スマートシティの実現を見据えた新たな移動手段の創出と観光の促進を目的として、5G SAによる映像伝送を活用した遠隔型自動運転の実証実験を実施することとなった。

 

実証実験では、将来想定される公共交通の運転手不足に対応するため、静岡県伊東市(伊豆高原駅)にあるコントロールセンターから、県内の複数都市(掛川市、沼津市)を走行する2台の自動運転車両の運行状況をリアルタイムで遠隔監視し、必要に応じて車両を遠隔操縦する。東急は、車両やシステムの提供および運行管理を行う。

 

また、ソフトバンクが提供する、AI(人工知能)を活用した画像解析エンジンを搭載したカメラ(AIカメラ)を、運行ルートの複数箇所に設置。AIカメラの映像に対向車や人などが検出された場合、コントロールセンターに映像を伝送して遠隔監視・操縦に利用することで、自動運転車両の安全な運行に活用できるか検証を行う。AIカメラからコントロールセンターへの映像伝送は、ソフトバンクの5G SAを活用する。

 

さらに、LINEを活用した乗車予約システムを導入する他、車内では地元の静岡県立掛川工業高校の生徒が制作した掛川市のPR映像を放映し、観光コンテンツとしての可能性も検証する。

 

 

 

 

■実証実験の概要
– 期間
2021年12月16日(木)~22日(水) 【昼の部】午後2~4時、【夜の部】午後5時30分~7時

 

– 車両
小型バスタイプのグリーンスローモビリティ(乗車定員:8人)

 

– 運賃
無料

 

– 乗車方法
LINEを活用した乗車予約システムで予約した人は、誰でも乗車できる。

 

– 運行ルート
掛川駅北口から掛川城三の丸広場までを運行する。
(1)掛川駅の北口で乗車し、掛川城方面を目指して出発する。
(2)掛川城を通過して大日本報徳社の敷地内でUターンを行い、掛川城三の丸広場が終点となる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。