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2025年4月2日【アフター市場】

セイコーソリューションズ、トータル車両管理ソリューション「Mobility+」をお披露目。春よりサービス開始へ。

NEXT MOBILITY編集部

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セイコーソリューションズ株式会社(代表取締役社長:関根 淳、本社:千葉県千葉市、以下 セイコーソリューションズ)は1月22日、アルコールインターロックとデジタルキー機能を搭載したトータル車両管理ソリューション「Mobility+(モビリティプラス)」のサービス提供を2025年春頃より開始すると発表。同日より東京ビッグサイトで開催された「AUTOMOTIVE WORLD 2025(オートモーティブワールド)」(2025年1月22日~24日)に出展し、セミナーや実車両のデモなどを通してその全貌を関係者、来場者の前でお披露目した。

 

 

Mobility+(モビリティプラス)」の概要は、昨年開催された「第16回 オートモーティブ ワールド -クルマの先端技術展-」でも紹介されていたが、細部の調整を重ね、今回正式発表の運びとなった。とくにエンドユーザーである現場の車両利用者へのヒアリングによってアプリケーションの操作性などを向上させたとのことだ。

 

 

さて「Mobility+」の主な機能には「アルコールインターロック」「デジタルキー」「運転日報自動作成」「オンライン車両予約」「リアルタイム位置情報」「運転傾向の分析」がある。中でも特筆すべきが「アルコールインターロック」だろう。車両管理システムと連動して、アルコールチェックの結果が一定の基準値以下でないとエンジンを始動させない機能で、アルコールチェックを実施し、検知されなかった人のみがエンジンをかけて運転することができるというものだ。

 

 

飲酒運転の撲滅に向けて2023年12月に道路交通法が改正され、企業が保有する白ナンバー車両もアルコール検知器を使用したアルコールチェックの実施義務の対象となってから1年が経過した。そこで新たに浮き上がっているのが、アルコールチェックの実施が徹底できないという問題である。それはアルコールチェックを利用者本人が実施し報告し、担当者が確認するという属人的な方法で管理することに起因するともいえる。ただでさえ慌ただしい出発時、時間がなかったり、うっかり忘れて運転中に気づいたり。そんな些細な理由で人はチェックを怠りがちだ。そのステップ自体をテクノロジーで徹底させるのが、アルコールインターロックなのである。運転するためにはアルコールチェックの実施が必須となるため、ドライバーの実施漏れを防ぐことができる。またドアロックのみの機能をつけたサービスと違い、「Mobility+」はエンジンロックのため、より確実に飲酒運転を防止できる点が大きい。

 

ただエンジン自体がロックされてしまうという仕組みだと、誤検知や通信の不具合などを懸念されることもあるだろう。セイコーソリューションズでは、通信手段をLTEとBluetoothとで二重化させることで、安定性を確保。安全管理者やコールセンターなど遠隔からのロック解除が可能で、運用においてのスムーズさも担保している。

 

「アルコールインターロック」は、コンプライアンス遵守が求められる企業の課題、飲酒運転事故軽減という社会的な課題の解決の一助となることは間違いない。さらに、煩雑になった運行管理業務をスムーズにして生産性向上にもつながるという点も見逃せない。

 

 

「デジタルキー」機能では、スマートフォンのアプリで車両予約・開錠・施錠が行えるため、保有車両台数の適正化を図ることができるという。たとえば事業所ごとに社用車を保有し、アナログキーで管理している場合、基本的には乗った人間が一台を運転して帰ってくるか、物理的な鍵の受け渡しが必須となる。しかしデジタルキーであれば、その車が駐車している地点から別の人間がドアを開けて乗車でき、一台を複数の人間で乗り継ぐことが可能になる。近隣事業所間での車両共有もしやすい。結果、1台あたりのいわゆる回転率が向上し、保有台数の適正化によって車両維持コストを軽減できる。事業所間の移動が多い会社などの関心は高く、すでに問い合わせが続いているそうだ。

 

 

セイコーソリューションズの強みはサービス開発・導入(機器取付)・運用サポートまで一貫して提供している点にある。

クルマを巡る状況が日々変化する中で、決して失ってはならない安全運転の推進。そして企業担当者の負担を軽減する車両管理業務の効率化に向けて、同社では今後もさらなるサービスの充実を図っていく予定だ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。