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2024年6月12日【MaaS】

REXEV、東電パワーグリッドへEV導入支援サービス

坂上 賢治

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REXEVは6月12日、東京電力パワーグリッド向けに、EVスマート充電器「Flemobi(フレモビ)」スタンダードプランの提供を開始した。

 

上記の「Flemobi」は、法人・自治体向けのEV導入をトータルで支援し、ガソリン車からEVへの置き換えを無理なく加速させ、脱炭素経営を応援するサービス。EV導入時の煩雑なコスト試算や工事の支援、運用中の電力コスト上昇や充電管理などの課題を解決するものとなっている。

 

REXEVは、同サービス実施にあたり、東電PG敷地内にEVスマート充電器28台を設置して、車両運行マネジメントと充電マネジメントを組み合わせたエネルギーマネジメントシステムを提供する。東電PGが所有する業務車両のEVシフト及びEV運用の支援を行うと共に、充電情報を集約管理し車載蓄電池を遠隔制御するVPPを構築して、EVを大規模な調整力として活用することを目指す。

 

今導入の背景には相模原市が「さがみはら気候非常事態宣言」で2050年 CO2排出量実質ゼロを目指す決意を表明したことに起因する。

 

 

これを受けて東電PGは、脱炭素社会の実現に向けて相模原市との連携を強化。脱炭素型のまちづくり並びに持続可能な地域社会の構築を推進するべく、日々の電力安定供給、災害時の強固なインフラ整備などの様々な取り組みを行っている。

 

そうしたなかで同プロジェクトは、より効率的・効果的なEV活用について検証すると共に、地域の脱炭素・レジリエンス向上に貢献していくことを目的としている。

 

上記活動の背景を踏まえ、東電PGは28台のEVスマート充電器を導入。REXEVの「Flemobi」エネルギーマネジメントシステムを活用して、自社EVの運用・管理を行う。

 

現在、東電PGが保有するEVは日産サクラや日産リーフなど計12台で、今後、台数を拡大していく予定。REXEV独自のノウハウが凝縮されたスマート充電管理システムを利用することで、充電タイミングを自動管理してピーク電力を制御し、ランニングコストの削減に寄与するかの検証を実施する。併せてREXEVが、独自開発したスマートチャージにより必要電力を常に確保し、充電不安のないEVの安心運用を提供する。

 

 

参画2社の役割は以下の通り

 

東電PG
・REXEVのEVスマート充電器28台を導入し、EV利用による環境に配慮した事業運用
・REXEV「Flemobi」エネルギーマネジメントシステムを活用し、自社EVの運用・管理
・REXEVのEVによるVPP事業への協力

 

REXEV
・REXEVのシステムに対応したEVスマート充電器を提供
・「Flemobi」サービスでエネルギーマネジメントシステムを東電PGに提供
・REXEVのシステムを通じて、VPP事業における電力需給の調整力としてEVを活用

 

 

会社概要
株式会社REXEV(レクシヴ)
本社所在地:東京都千代田区神田淡路町一丁目9番5号
事業内容:企業、自治体向けのEV導入支援およびEV運用システム提供事業等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。