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2018年4月24日【アフター市場】

オイシックスドット大地、移動スーパーの稼働台数が300台突破

NEXT MOBILITY編集部

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オイシックスドット大地の連結子会社・とくし丸は、「移動スーパーとくし丸」稼働数が、4月24日に303台となり、国内で展開する移動スーパー業界で初めて300台を超えたと発表した。

※同社調べ、2018年4月時点

 

また今年4月には、東海エリアで23店舗のスーパーマーケット事業を展開する義津屋と提携、今秋の稼働を目指すとしている。

地域の過疎化や核家族化などによる買い物難民は、全国に700万人いると推計され(2015年経済産業省調査)大きな社会問題となっている。

 

内閣府による平成28年版高齢社会白書調査では、全国の65歳以上の高齢者人口は、2025年には日本国民の30.3%に達すると予測。世帯主が65歳以上の単独、または夫婦のみの世帯の割合は、世帯数全体の25%を超える見通しである事から、同社は今後、移動スーパーのニーズはさらに高まる見込みだとしている。

 

[移動スーパーとくし丸とは]

 

移動スーパー事業を手掛けるとくし丸は、買い物難民を支援するため2012年に設立され、昨年5月から、オイシックスドット大地の子会社となって事業を推進。

 

地域のスーパーマーケット(SM)と契約した販売パートナーと呼ばれるオーナー経営者(個人事業主)が、地域の提携SMの商品から400品目1200点の商品を選んで、冷蔵機能を備えた軽車両に積み、各エリアを巡回、商品を販売する。

 

販売パートナーは、移動スーパーとくし丸の車両を所有、提携スーパーが取り扱う生鮮食品や、生活雑貨等を代行して移動販売。1商品につき店頭価格+10円で販売する利益の内、提携スーパーと折半した5円が還元される仕組みだ。

 

また、地域の自治体や警察署と見守り協定を結び、客の病気の兆候があると判断した場合には地域包括センターに連絡、他にも詐欺事件を防止するなど、地域の安全も見守っていると云う。

 

 

とくし丸は、2012年設立以来、地域密着型SMの協力の元、稼働台数、流通金額共に増加し、月間流通総額は、2017年12月に5億円を突破。

 今年4月24日には、サンシャインチェーン本部室戸店1号車(高知)、エスマート湖山店1号車(鳥取)、リバティ長岡店1・2号車(京都)4台を、同時に開業。同時点でのSM提携先は、89社、43都道府県で303台の稼働となった。

 

 

更に、今年4月には、東海エリアで23店舗のSMを展開する義津屋と提携、今秋の稼働を目指すとしている。

 

また、これまでの導入実績を受け、2017年1月以降、ベルク(100店舗)、関西スーパー(65店舗)、いなげや(137店舗)、コモディイイダ(82店舗)、サンリブ(147店舗)等、多店舗展開するSMとも提携、導入を進めているとの事だ。

 

 

[企業情報]

 

会社名:株式会社義津屋
創業:1932年
代表取締役:伊藤 彰浩
店舗エリア:愛知県、岐阜県、三重県
店舗数:23店舗
本社:愛知県津島市新開町1丁目6番地

 

会社名:株式会社とくし丸
設立:2012年
代表取締役社長:住友 達也
事業内容:買い物難民に向けた移動スーパー事業
本社:徳島県徳島市南末広町2-95 あわわビル3階

 

[オイシックスドット大地株式会社 概要]

 

オイシックスドット大地は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品などの食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」および「大地を守る会」で提供。

 

2013年7月からは、食材とレシピがセットになったミールキット「Kit Oisix」を展開し、累計出庫数が900万食(2018年2月末時点)を突破。今後、NTTドコモと業務資本提携し、ミールキット専用のECサイトを立ち上げる予定。

 

今年2月には、有機野菜などの宅配サービスを手がける「らでぃっしゅぼーや」を子会社化。移動スーパー事業「とくし丸」も事業を拡大している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。