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2018年12月7日【アフター市場】

日産が完成検査不正で再リコール、新たに15万台追加へ

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車・グローバル本社

 

 

日産自動車は、昨年10月以降、完成検査で不正が認められた車両に対して、国土交通省にリコールの届出(合計42車種、114万3540台)を実施してきたが、12月7日、新たに追浜工場とオートワークス京都における完成検査の合否判定で不明確な事案、約15万台が判明(現在精査中)したとして、当該案件のリコール届出を12月13日に予定していることを、発表した。

 

 

日産自動車・ロゴ

 

 

[経緯及び判明した事実]

 

・2017年11月、完成検査に係る不適切取扱いに関する調査結果並びに再発防止策を発表。法規・法令順守のための全社的活動を開始。

 

・2018年4月、日本生産事業本部を新設、レギュレーション・法規の専門部を設立。工場と連携した法令順守総点検の活動を推進。

 

・自主的な点検活動の中で、7月に排ガス・燃費に関する抜き取り測定について、9月に精密抜き取り測定について、不適切な事案が判明。完成検査問題の再発防止策をさらに強化。

 

・再発防止策をより確実に徹底する中で、プロセスのさらなる詳細な定義、検査員の確実な理解などの点検を実施。その自主点検の中で、追浜工場ならびにオートワークス京都の生産車両で、合否判定が不明確な可能性のある検査を一部車両に対して実行したという証言を確認。

 

・以下事案について、当該対象車両のリコールの届出を予定(2018年12月13日)

 

 

[完成検査における新たな不適切事案]

 

1. 追浜工場:後輪ブレーキ制動力の検査において、駐車ブレーキレバーを使用して測定。

 

2. 追浜工場、オートワークス京都:駐車ブレーキ制動力の検査において、ブレーキペダルを使用して測定。

 

3. 追浜工場:ステアリングの切れ角検査において、社内基準値内に収めるために、最後にステアリングを戻して測定。

 

4. 追浜工場:ステアリングの切れ角検査において、社内基準値内に収めるために、最初にステアリングを左右いずれかに切ってから測定を開始。

 

5. 追浜工場:スピードメーターの検査において、40km/hの速度を維持して測定すべきところ、40km/hに到達した瞬間に測定。

 

6. 追浜工場:サイドスリップの検査において、社内規定速度(5km/h)を若干超える速度(6~8km/h程度)で測定した。

 

 

[リコール対象車種・台数]

 

– 対象工場:

 

・追浜工場:ノート(E12)、リーフ(ZE1)、ジューク(F15)、シルフィー(B17)、キューブ(Z12)、マーチ(K13)

 

・オートワークス京都:アトラス(F24)、シビリアン(W41)、いすゞ エルフ(F24)、ジャーニー(W41)、三菱ふそう キャンター・ガッツ(F24)

 

– 対象車両台数(現在精査中): 約15万台

 

– 車両製造期間:2017年11月7日~2018年10月25日(オフラインベース:2018年10月17日以前の車両)

 

 

[原因と再発防止の強化策について]

 

2018年9月26日付け発表「完成検査における不適切な取扱いへの対応等について」の通り、再発防止策77項目について、着実に実行する。ただし、今回の原因の背景には、完成検査工程における完成検査員の動作に関する解釈の余地があったことや、禁止事項についての理解不足が考えられるため、以下の点を新規に追加し、再発防止策の強化を図る。

 

1. 禁止事項の周知

 

・標準作業書に禁止事項の記載を追加し、標準作業における禁止事項の確認と教育の実施。

・完成検査任命教育において、禁止事項の教育を追加し、実施。

・完成検査工程全般における作業観察を見直し、標準作業の遵守に加え、新たに禁止事項等の不適切作業を監視。

 

2. チェック機能の強化

 

・検査員の作業観察をするとともに、検査員が相談できる作業監視員を検査ラインに新たに配置する。

・標準作業の手順遵守を確認するためのカメラを検査ラインに新たに設置する。

 

3. 以下の物的対策による当該案件の再発防止

 

 

[再発防止に向けた物的対策について]

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。