日産自動車は6月29日、社内業務システムや顧客向けサービスのデジタル化をグローバルで推進するための拠点となる「デジタル・ハブ」を、インド・ケララ州に設立することで同州政府と合意、覚書を締結した。
日産は、業務用ソフトウェアの開発や、蓄積データの有効活用などを推進する自社拠点「デジタル・ハブ」の設立を、アジア、欧州、北米それぞれで計画しており、インドが最初の拠点となると云う。
「デジタル・ハブ」では、日産の主要な社内業務システムおよび顧客向けサービスのITソリューションを開発し、業務効率やサイバーセキュリティ、顧客満足度などの向上を図る。
インドの「デジタル・ハブ」は、ケララ州政府が州都ティルヴァナンタプラム市に設置しているIT産業特区「テクノパーク」内に開設、その後本格稼働に向け、市内に移設する予定だと云う。
日産は、同国タミルナドゥ州チェンナイ市郊外に、アライアンスパートナーのルノーと共同で設立した年間生産能力48万台の工場を持ち、インド国内向けおよび輸出用に車両を生産。同地域のアライアンス研究開発センターでは、約7,000人のエンジニアが自動車技術などを開発している。
また、インド国内向け販売拠点を、デリー近郊のグルグラムに置くなど、既にインドに複数の拠点を持っているが、新たに「デジタル・ハブ」が加わることになる。