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2024年5月13日【ESG】

大阪・関西万博の建設現場に移動コンビニ、関連4社共創

坂上 賢治

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日立ハイテクは、竹中工務店、クロコアートファクトリーと協創。20フィートサイズのスマートトレーラーハウスを開発した。スマートトレーラーハウスには日立ハイテクが提供する自立電源システム( 太陽光パネル+蓄電池+制御機器を介して、ハウス内の空調や事務機器へ電気を供給 )も搭載、既設の電源や発電機が無いエリアでも一定時間、安定した電力供給が可能となる。

 

 

今回は、そのスマートトレーラーハウスにファミリーマートが、大阪・関西万博の建設現場内向けにコンビニ初となる移動型無人トレーラー店舗(ファミリーマート舞洲/N店)に仕立てて5月13日にオープンした。

 

当該店舗では、建設現場で働く労働者を対象に商品販売・サービスを提供すると共に、日立ハイテクもスマートトレーラーハウス・自立電源システムの提供・運営サポート役として実証参画する。

 

今回の実証開始とその目的は、大阪・関西万博の建設現場のような広大な現場に於いて、その大半は電気や水道などの供給インフラが整っておらず、現場で働く技術者・労働者が必要な食料品や物品を購入することが困難であるため。

 

これまではやむなく敷地外の店舗まで買い物に出掛け、現場との往復移動に時間を費やしていることが大きな課題となっていた。従ってこのような環境下では、安定した電力供給を確保した上で、工事の進捗に合わせて柔軟に販売場所を移動できる店舗が求められていた。

 

 

そこでファミリーマートと日立ハイテクは、このような電源確保などのインフラで課題がある環境下に於いて、自立電源システムを搭載したスマートトレーラーハウスの無人店舗を介して、現場で働く人員が、より良い環境で働けることに貢献していく。

 

また同実証を通して最適な自立電源システムの開発を進めると共に、将来的には蓄電池にEVのリユースバッテリーを活用するなど、サステナブルな循環型社会への貢献を目指していく。

 

 

加えて今回開発したスマートトレーラーハウスの室内仕様を変更することで、建設現場だけでなく、停電や災害が発生した時に電源確保に課題がある地域での店舗運営。休憩所、トイレなどに利用することも可能。

 

従って今後は、スマートトレーラーハウスを日常時だけでなく、非常時にも活用貰う事を通して、フェーズフリー( 日常だけでなく、非日常時にも役立てていく考え方 )な社会の実現にも貢献していきたい考えだという。

 

スマートトレーラーハウスの概要、主な特徴は以下の通り

 

・コンテナサイズ:20フィートサイズ (長さ×幅×高さ:6.058m×2.438m×2.8m)
・コンテナフレーム:クロコアートファクトリーが開発した木製フレーム「MOKUJIKU」により軽量化を実現。総重量を3.5トン以下にでき、普通自動車で牽引が可能。
・駆動装置(ムーバー)搭載により、敷地内の近距離移動であれば、車両で牽引せずにリモコン操作のみでトレーラーハウスの移動が可能。(公道走行は不可)
・ハウス室内には、無人店舗営業に必要な空調・照明のON/OFF、監視カメラ、施錠開閉、床面清掃などを自動化したスマート機器を設置。

 

日立ハイテクが開発した自立電源システムの概要は以下の通り

 

・3.2kW 「フレキシブル太陽光パネル」をコンテナ屋根部に搭載。
・13.8kWh 「リン酸鉄リチウム蓄電池」、最大出力5kW 「インバーター」を床下に収納。
・系統電源(発電機)との自動切り換えで、電池残量を気にせずシームレスな利用が可能。
・クラウドによる自立電源システムの遠隔監視・遠隔制御

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。