国土交通省は7月3日、MaaSの普及に向けた基盤整備の充実を目指し、９地域・９事業者の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援する。（坂上 賢治）

国土交通省は、かねてより地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進してきた。しかし更なる普及・拡大にあたっては、基盤整備の一環として地域の公共交通の利便性を向上・活性化させることが重要となる。

そこで全国のキャッシュレス決済の導入について支援を行うべく、全国の各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った９地域・９事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）について今年度より交付・支援決定を決めた。

これにより令和元年度に実証実験の支援を行った地域と、今年度のAIオンデマンド交通の導入支援を行った地域を合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域が大きく拡大する。同省では「日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます」と話している。

［交付・支援決定事業者は以下の通り］
・阿寒バス株式会社（主な地域：北海道釧路市）
・岩手県北自動車株式会社（主な地域：岩手県盛岡市）
・福島交通株式会社（主な地域：福島県福島市）
・会津乗合自動車株式会社（主な地域：福島県会津若松市）
・茨城交通株式会社（主な地域：茨城県水戸市）
・津エアポートライン株式会社（主な地域：三重県津市）
・近鉄バス株式会社（主な地域：大阪府大阪市）
・大阪空港交通株式会社（主な地域：大阪府豊中市）
・長崎県交通局（主な地域：長崎県長崎市）