NEXT MOBILITY

MENU

2023年8月24日【アフター市場】

ミサワホーム、戸建住宅品質のトレーラーハウスを披露

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

戸建住宅品質の居住環境を備えた持続可能なトレーラーハウス

 

ミサワホーム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:作尾徹也)は年8月24日、自社の工業化技術を生かし〝いつも〟と〝もしも〟の両面で、社会課題解決に貢献するフェーズフリーのトレーラーハウス「MISAWA UNIT MOBILITY『MOVE CORE(ミサワユニットモビリティ・ムーブコア)」を全国発売(9月1日)する。( 坂上 賢治 )

 

 

これまでミサワホームは長年、安全・安心な住まいづくりに邁進。過酷な自然環境で知られる南極の地で、半世紀以上に亘って昭和基地の建物建設に携わっている。

 

その経緯で、2019年には南極移動基地ユニットを設計。2020年には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、大学共同機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所と共に、公開利用研究を利用した共同実験を昭和基地で実施した。

 

 

工業化技術で「いつも」と「もしも」の社会課題解決に貢献

 

同社はこれらの共同実験で培ったノウハウを活かしモバイル型住空の研究開発を重ねた上でミサワユニットモビリティ〝ムーブコア〟を開発した。

 

このムーブコアは、自社独自の木質パネル接着工法を筆頭に、戸建住宅と同等構造を踏襲。断熱性や遮音性能など恒久的な住宅品質のトレーラーハウスとなっている。

 

また住宅メーカーの知見を生かした生活提案や用途の変更に応える可変性・即応性に優れた乾式内装技術も取り込み、宿泊施設やカフェ、ワーケーション施設として。更には応急仮設住宅などに転用して良質な住まいとして暮らしを支えることも可能としている。

 

 

耐久性やメンテナンス性に優れる乾式内装・乾式外構を採用

 

より具体的には、高断熱・高耐力の木質パネル接着工法を採用。モノコック構造としているため、高強度を実現した。また外皮平均熱貫流率(Ua値)0.59の高い断熱性を持っているため、夏も冬も過ごし易く、遮⾳等級Dr-35の優れた遮音性により、快適な生活を送ることができるという。

 

なお土台部分は、住宅品質のインサイジング加工で防腐処理を行い、床パネル裏面には工場で防蟻シートを張る無公害防蟻工法を採用。保証制度を設けられており、構造体・防水・防蟻・設備部品など上部ユニットの初期保証を1年、保守点検を受けた場合には構造体・防水・防蟻を5年間保証される。

 

 

内装にも戸建住宅の設備を採用。収納空間として「蔵」を設けと、収納スペースにも、2人用のベッドとして使用できる構造とした。またワークスペースやシャワーブース、洗面・トイレも備えることができる。

 

併せて車検対応のトレーラーシャーシを利用しているため自由に移動可能で、建築物に伴う許認可は不要となる上に、糊や釘を使わずに施工できる乾式内装であることから、耐久性はそのままにメンテナンスや内装変更が可能。可変性に優れたオリジナル家具も採用した。

 

 

上質な空間提案だけでなく、移動・可変・オフグリッドも可能にする

 

更に災害時の停電や断水などで電気や水、通信が使用できない状況を想定。公共のインフラに依存せず生活できるオフグリッド技術も取り入れている。

 

そのひとつは、自然発電するための薄型軽量の太陽光発電システムや発電した電気を有効活用する蓄電池。また電気自動車から電気の供給を受ける〝クルマde給電〟機能も用意。

 

併せて使用した水のほとんどを再利用できる水循環利用システムや、山間部や災害時でも通信可能な衛星通信の設置も可能とした。

 

ミサワホームでは、「様々な用途で使用されるミサワユニットモビリティ〝ムーブコア〟を通して、木造・木質化を推進してカーボンニュートラルへ貢献すると共に、日常に於ける〝いつも〟と、非常時の〝もしも〟の両面で社会課題の解決に寄与するトレーラーハウスの普及に取り組みます」と話している。

 

工業化住宅と比較したミサワユニットモビリティ「ムーブコア」の性能

 

製品概要は以下の通り
名称:「MISAWA UNIT MOBILITY 『MOVE CORE』」(ミサワユニットモビリティ「ムーブコア」)
構造・工法:木質パネル接着工法(上部ユニット)
寸法:全長約6,140mm×全幅約2,490mm×全高約3,780mm(上部ユニットのモジュール芯:長辺5,915mm×短辺2,185mm)
販売エリア:全国
発売日:2023年9月1日(金)
特設サイトhttps://www.misawa.co.jp/movecore/
(注:特設サイトは発売日の9月1日・金曜日に公開予定)

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。