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2023年1月4日【アフター市場】

国交省、大型車の衝突被害軽減ブレーキの基準を強化

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は1月4日、「大型車の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)」に関する国際規則の改正により新たに追加された「対歩行者の基準」を国内の保安基準に導入するため、所要の法令等の整備を行うと発表した。

国土交通省・ロゴ

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)に於いて、「衝突被害軽減ブレーキ(AEBS: Advanced Emergency Braking System)に係る協定規則(第131号)」の改正が合意され、新たに対歩行者の基準が追加された。

 

これを踏まえて、国交省・自動車局は4日、改正された協定規則を国内の保安基準に反映させることなどを目的として、保安基準の詳細規定の改正等を公布・施行した。

 

なお、このAEBSの国際基準改正および同時に成立した「車両後退通報装置」に係る新国際基準は、日本の交通安全環境研究所が、それら基準改正及び策定のための国連の会議の議長等を務めながら、日本としてその策定を主導し合意に至ったものであると云う。

 

 

1.主な改正項目(詳細は別紙(※)参照)

 

(1)トラック・バス等には、新たに対歩行者の制動要件に適合する等、強化された要件を満たす衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)を備えなければならないこととする。

 

 

(2)トラック・バス等には、後退時に警報音を発する車両後退通報装置(バックアラーム)を備えなければならないこととする。

 

 

(3)高速道路での車線維持機能を有する自動運行装置の要件について、作動可能な上限速度を引き上げるとともに、車線変更機能の要件を追加する。また、令和4(2022)年4月に成立した道路交通法の一部を改正する法律を踏まえ、自動運行装置の要件について、運転者が不在となる場合を想定した規定の整備を行う。

 

 

 

※(国交省)道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579808.pdf

 

 

2.公布・施行

 

– 公布:令和5年(2023年)1月4日
– 施行:令和5年(2023年)1月4日(1.(2)は令和5年1月19日)

 

 

[問い合わせ先]

 

・国土交通省自動車局 車両基準・国際課:山村、占部
電話:03-5253-8111(内線42532)/直通:03-5253-8602/FAX:03-5253-1639

 

・国土交通省自動車局 審査・リコール課:福薗、高嶋
電話:03-5253-8111 (内線42313)/直通:03-5253-8596/FAX:03-5253-1640

 

 

■別紙(国交省)道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579808.pdf

■別紙2(国交省)大型車等の衝突被害軽減ブレーキ(AEBS)に関する基準改正:https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579809.pdf

■参考(国交省)国連の車両等の型式認定相互承認協定(1958年協定)の概要(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001579817.pdf

■参考2(国交省)国連の車両等の型式認定相互承認協定における相互承認の対象項目(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001580931.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。