国土交通省は８月24日、「日本版MaaS推進・支援事業」について、12事業を選定したと発表した。
6月18日～7月19日にかけて、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携した「スマートシティ関連事業」の一事業として、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」の公募が行われた。
そして今回、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」における有識者の評価も踏まえ、MaaSの社会実装に向けた意欲的な取組である12事業を選定した。
■各事業の取組内容
・高齢者＜過疎＞に優しい共生・支援型 芽室MaaS事業
・MaeMaaS（前橋版MaaS）社会実装事業
・大丸有版MaaS事業
・Universal MaaS～誰もが移動をあきらめない世界へ～
・川崎・箱根観光MaaS実証実験
・観光型MaaS「三浦Cocoon」の実装による分散化・混雑回避事業
・マチ活性化と健康増進を目指し、地域ポイントとLINEを活用した地域生活者向けMaaS実証実験
・令和3年度 静岡型MaaS基幹事業実証実験
・京都北部地域におけるMaaS実証事業
・宮崎県MaaS事業
・沖縄スマートシフトプロジェクト（沖縄県におけるMaaSの社会実装）
・地域課題解決に寄与する為のあいのりタクシーサービスと観光客向けモバイルチケットを連携融合させたMaaS実証事業
