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2018年10月12日【アフター市場】

国交省、完成検査に係る自動車型式指定規則を一部改正

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省は、完成検査における不適切な取扱い及び燃費・排出ガス測定値の書き換え事案を踏まえ、これまで通達において規定されていた完成検査員の選任に係るルールを省令等に規定した他、完成検査の記録を書き換えできなくする措置や、型式指定制度の適正な運用の確保のための勧告制度に係る規定を新設した。

 

[背景]

 

国交省では、複数の自動車メーカーによる完成検査の不適切な取扱いがあったことを踏まえ、完成検査の確実な実施のために見直すべき点がないか検討するため、平成29年11月に外部有識者等からなる「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」を設置。

 

今年3月、完成検査の確実な実施のために必要な措置をまとめた「中間とりまとめ」を公表した。

 

[改正概要]

 

同省は、「中間とりまとめ」の内容を踏まえ、また、その後に判明した燃費及び排出ガスの抜取検査での測定値の書き換え等を踏まえて、10月12日、道路運送車両法に基づく省令の一部改正等を行い、これまで通達において規定されていた完成検査員の選任に係るルールを省令等に規定した他、完成検査の記録を書き換えできなくする措置や、型式指定制度の適正な運用の確保のための勧告制度に係る規定を新設した。

 

[今後の検討課題]

 

「中間とりまとめ」では、技術進展等を踏まえ、完成検査の改善・合理化を含め、生産される自動車の保安基準適合性の確保のあり方について継続的に見直しを行うこととされていることから、同省は、この課題についても、関係者と議論しつつ取り組んでいくとしている。

 

 

[自動車型式指定規則の一部改正等の概要]

 

平成30年10月12日

 

1.改正概要

 

ⅰ.型式指定申請時の書面

 

・完成検査の実施等に関する書面には、国土交通大臣が定める事項を記載しなければならない。

 

ⅱ.完成検査の実施方法、完成検査員の要件等

 

・完成検査は、型式指定申請時に提出した実施要領の記載内容に則り実施しなければならない。

 

・完成検査の実施に必要な知識及び能力として国土交通大臣が定めるものを有すると認める者を、完成検査を実施する者としてあらかじめ選任しなければならない。

 

・完成検査を実施する者に対し、上記の知識及び能力の習得を目的とした教育訓練をしなければならない。

 

・教育訓練に関し、国土交通大臣が定める事項を記録・保存しなければならない。

 

・完成検査を実施する際は、国土交通大臣が定める事項を記録・保存するとともに、当該記録の書き換えをできなくする措置又は書き換えた場合にその事実が判別できる措置等を講じなければならない。

 

・抜取検査等の新たな完成検査の実施方法も申請可能であることを明確化した。

 

ⅲ.型式指定制度の適切な運用のための担保措置

 

・国土交通大臣は、型式指定制度の適切な運用の確保のため必要なときは、自動車製作者等に対して、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

・国土交通大臣は、完成検査に係る法令の違反があるときは、型式指定の効力を停止することができる。

 

2.公布・施行

 

公布:平成30年10月12日
施行:公布の日(ⅲ.)、平成31年6月30日(ⅰ.ⅱ.)

 

 

■省令(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001257007.pdf

■告示(PDF):http://www.mlit.go.jp/common/001257006.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。