NEXT MOBILITY

MENU

2021年7月20日【アフター市場】

レクサス高輪、検査結果改竄など車検で不正。565台再検査へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

トヨタ自動車は7月20日、トヨタ・レクサス車の販売会社“トヨタモビリティ東京”が運営する「レクサス高輪」において、指定整備の検査結果の改竄(基準を満たす値への書き換え)や検査を実施しなかった事実が認められたと発表した。

 

レクサス高輪は、不正が疑われる対象車両のオーナーに直接連絡し、該当項目の「再検査」を無償で実施する。

 

<不正内容>

① 基準を満たす値に書き換え

・ヘッドライトの明るさ
・フロントタイヤの角度
・パーキングブレーキの効き

 

② 検査を実施しなかった

・排気ガスの成分
・スピードメーターの精度(誤差)

 

■再検査が必要となる台数:565台

レクサス・ロゴ

トヨタは、今回の不正の原因について、エンジニアを中心とした人員や設備が足らず、慢性的に高負荷な状況が続いていたこと。其々の車種や、走行距離、日々の使われ方、車両の状態などにより、必要な作業時間が異なるにも関わらず、決められた時間内に車検を終わらせることが目的となっていたこと等を挙げている。

 

また今後は、必要な人員の増強やサービス機器の更新などを最優先で進め、エンジニアのための十分な休憩スペースを設置するなど、働く環境を改善。店舗のオペレーション上での負荷を経営陣が現地現物で把握し、店舗における業務のあり方を抜本的に見直すと共に、従業員と話し合える風土を醸造。ユーザーに対しては、安全なクルマの整備に必要な追加作業にかかる時間などをしっかりと説明する等、メーカー、販売店一丸となって再発防止に向けて取組んでいくとしている。

 

 

レクサス高輪の再発防止策とトヨタモビリティ東京としての未然防止策

 

① 人員の増強・働く環境の改善

 

高負荷を軽減するため、サポート要員等の増強ならびに検査機器やサービス機器の更新などを最優先で進めると共にに、店舗で働く社員のために十分な休憩スペースを設置するなど、働く環境を点検して改善を図る。

 

② サービスオペレーションの見直し

 

点検整備と検査に関わる時間を一律にせず、個別の車両の状況に応じて設定。また、ヘッドライト光度検査等の計測値を画像に保存し、検査の信頼を担保する。さらに、現在の車検作業の手順が適正かを、現場の環境に照らして検証し、作業手順を改善。営業スタッフは、オーナーの用命を正しくエンジニアに伝えた上で、事前打合せを行い、作業に必要な時間と費用をオーナーに正確に伝える。また、待たせしないよう改善を図る。

 

③ 社内教育の徹底

 

全検査員を対象に、その任務を再確認するための勉強会を実施した。また、営業スタッフを含む店舗のスタッフに対して、検査員の職務と業務について周知。今後もこの教育を定期的に継続実施する。

 

④ コミュニケーション強化

 

検査員の悩み事や疑問を受け付けるための新たな相談窓口「検査員ヘルプライン」を本社に設置した。そして、役員および幹部が積極的に現場に足を運び、広く困りごとに耳を傾け、課題に対して真正面に向き合っていく。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。