NEXT MOBILITY

MENU

2024年3月5日【アフター市場】

AIカメラで自動決済する駐車場「電脳ETC」が始動

坂上 賢治

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

DataHax(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大西洋平太)は3月5日、出庫時決済の手間を不要にする新新たな駐車場決済サービス「電脳ETC」の提供を開始した。

 

サービスの始動は3月7日。駐車場の利用ユーザーが事前にクレジットカード登録を行えば、出庫前決済の手間なくETCと同じ感覚で車を出庫することができる。結果、これまで当たり前だった精算機やアプリを使った決済を全廃。スムーズ&スマートな駐車場体験を提供できるという。

 

この決済不要の「電脳ETC」導入の理由は、DataHaxも駐車場を運営する中で出庫時の駐車場料金精算による混雑や渋滞が長年の課題として認識していたため。

 

ちなみにそうした解決策の一つとして昨今では、駐車場内でのETC運用が導入され始めている。しかしETCゲート設置やシステム導入に莫大な費用が掛かるため、導入のハードルが高い。

 

 

そこで同社では、特別な機器をゲートにも車両にも設置せずに運用できる駐車場決済サービスの開発を進めてきた。その結果、独自開発したAI車番認識アルゴリズムを活用することでノンストップでの精算を可能にしたと話している。

 

これにより、駐車場利用者は出庫の際に「精算機の前で一時停止をする」「スマホでの決済」といった手間がなくなり、シームレスな移動が可能になる。また事業者は、料金徴収に関する対応や設備の保守メンテナンスから開放される。

 

その「電脳ETC利用」の仕組みは、まず(1)事前に車番情報とクレジットカード情報を登録する。(2)駐車場に入る際、AIカメラが車番情報を読み取る。(3)サーバー上で車番情報を照合する。(4)ユーザーは空いている出庫に駐車。(5)ユーザーは駐車場から出場する際も、精算機、スマホ決済もなくそのまま出庫可能。(6)AIカメラは出庫を確認した後、サーバー上にて決済完了。(7)ユーザーは出庫後に決済通知を受信して確認する、という流れだ。

 

 

この「電脳ETC」の特徴は以下の3つとなる

 

・スマホを使って決済しなくてOK
これまで出庫時はお客様のスマートフォンからキャッシュレス決済をしていたが、「電脳ETC」に事前登録して貰うことで、出庫時の自動決済が完了する。

 

・車に乗ったらすぐに出庫。駐車場の精算待ちは不要
通常、事前精算やゲート付近での精算は10秒程度は掛かることから、出庫の際、渋滞問題が発生していた。しかし電脳ETCはノンストップで出庫できるため、渋滞問題を解決し、観光スポットやスポーツ施設、大型施設周辺の道路状況の改善にも有効だという。

 

・精算料金はあとで確認すればOK
決済履歴は管理画面から確認することが可能。またマイページから決済情報の画面へアクセスできるため、インボイスにも対応できる。社用車などで日々駐車場を利用する方の事務工数の削減に役立つ。

 

つまり駐車場の運営側は、AIアルゴリズムを活用したカメラによって、駐車中の車を認識し、入出庫時間、料金等を管理する。これまで駐車場で行われていた「ゲートでの一時停止」「駐車券発行」「精算機での精算」などの手間を排除してスマートな駐車が実現する。また「電脳ETC」はAIカメラを設置するという最小限の機材で運営できるため、事業者は一般的な駐車場システムの2分の1のコストで開業することができるとした。

 

同社によると、現在、他社からの問い合わせがあり、2024年は100箇所程度の設置を目指しているとした。この新たな駐車場決済の利用拡大により、様々な場所で通り抜け精算が可能となり、ユーザーの行動最適化を実現することができると結んでいる。

 

また自動運転の実用化に伴い、運転手無しの車両の駐車にも独自開発したナンバープレート認証を活用してシームレスに対応できるため、今後も電脳ETCの展開を拡大させていきたいと話している。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。