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2020年11月13日【CASE】

KDDIら5社、5G自動運転タクシーの実証実験を西新宿で展開

NEXT MOBILITY編集部

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MoT(モビリティ・テクノロジーズ)、ティアフォー、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は11月13日、東京都の「令和2年度自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されたことを受け、12月8日から12月23日まで、第5世代移動通信システム「5G」を活用した自動運転タクシーの実証実験を西新宿エリアで実施すると発表した。

 

 

同実証実験では、自動運転システムを導入したタクシー専用車両「JPN TAXI」における複数台の同時公道走行の実用性や、複数の乗降場所の中から出発地・目的地を設定した際の最適ルート判別機能の有効性を検証する。また、5Gを活用した遠隔監視システムで複数台の車両の状態をリアルタイムでモニタリングする。

 

 

今回の実証実験に参加する5社は、2019年11月から、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両に自動運転システムを導入し、公道での安心・安全な実証実験をするための準備を進めてきた。

 

 

東京都は、2018年度から自動運転技術と先端的なICT技術などを組み合わせたビジネスモデルプロジェクトの支援を実施しており、2020年度、事業プロモーターとして委託を受けた日本工営が、2020年5月にプロジェクトを公募した。応募した5社の取り組みが採択されたことを受け 、東京都、日本工営、新宿区および京王プラザホテルの協力のもと、今回の実証実験が実施されることになった。

 

 

また、エリアマネジメント組織の一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会、および交通事業者の荏原交通株式会社、帝都自動車交通株式会社、日本交通株式会社、日の丸交通株式会社は、実証実験にオブザーバーとして参加し、自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築や新たなまちづくり、運行管理などに関するアドバイスを行う。

 

 

■実証実験概要

2020年12月8日から2020年12月23日の12日間にわたって実証実験を実施。

なお、7日間は関係者参加、5日間は一般参加による実証実験とする。

実施期間   12月8日 (火)~2020年12月23日 (水)
一般参加日  12月15日(火)、16日(水)、21日(月)、22日(火)、23日(水)
関係者参加日 12月8日 (火)、9日(水)、10日(木)、11日(金)、14日(月)、17(木)、18日(金)
実験種類   非遠隔型自動走行 (セーフティドライバー乗車)

走行ルート  下記の乗降場所より、乗車場所と降車場所を指定のもと、専用モバイルアプリから即時配車にて乗車可能。

京王プラザホテル
東京都庁 第二庁舎ロータリー
新宿中央公園 (水の広場)

通信手段 5G 通信およびLTE通信の混合

乗降場所地図

 

走行車両

 

■実証実験参加について

自動運転車両への乗車を希望される方は、募集期間中に専用サイトで必要事項を入力の上、抽選に応募。当選者は、専用モバイルアプリから、指定された時間帯に自動運転車両に対して配車をリクエストし、配車が成立した場合、自動運転車両に乗車可能。詳しくは下記応募サイト参照。

 

 

応募サイトhttps://future-mobility-lab.mo-t.com/5G-december/

※募集期間は2020年11月13日から2020年11月23日まで

 

■今後について

東京都および日本工営は、世界に先駆けた自動運転システムの社会実装を行い、ビジネスモデルを確立するため、本実証実験を通じて得られた結果をもとに法的課題や採算性などを検証し、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出、採算性やニーズの分析、地域の課題に対応した新たな移動サービスのあり方を検討する。

MoT、ティアフォー、損保ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は、西新宿エリアを含む公道での本実証実験の成果を活用し、公共交通の担い手不足や交通弱者への対応といった社会課題を解決するための手段として、自動運転タクシーの事業化に向けてタクシー事業者との連携を深めながら、3つのフェーズに分けて段階的に進める構え。

 

 

<フェーズI>
主にJPN TAXI車両の自動運転化及び走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を当てる。
<フェーズII>
全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じてサービス機能の拡充や事業モデルの精査を図る。
<フェーズIII>
事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進めていく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。