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2025年2月17日【CASE】

KDDIと三菱自動車、コネクティッドアプリを共同開発

坂上 賢治

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三菱自動車が同日から提供を開始、各国のローカル機能をミニアプリで提供へ

 

KDDI三菱自動車工業は2月17日、三菱自動車のコネクティッドサービス向けのスマートフォンアプリ「Mitsubishi Motors」を共同で開発。同日から提供を開始した。但し現段階で対象車種は、アウトランダー、eK クロス EV、トライトンとなっている。

 

三菱自動車は2021年からクロスオーバーSUV「アウトランダー」のプラグインハイブリッドEVを皮切りに、軽自動車タイプの電気自動車「eKクロス EV」および1トンピックアップトラック「トライトン」などのMITSUBISHI CONNECT搭載車両を購入者向けに、コネクティッドサービス用のスマートフォンアプリ「My MITSUBISHI CONNECT」を提供。

 

 

この「My MITSUBISHI CONNECT」を介して車内のエアコンや電動車両の駆動用バッテリーの充電に於けるリモート操作機能、セキュリティアラーム通知機能などを提供している。

 

一方、海外では「My MITSUBISHI CONNECT」とは別に、各国現地法人がディーラー検索や購入サポートなど、各国固有の機能・サービスに関するアプリを独自で開発・運用しており、1つの国で複数のアプリが併存する状況となっており、海外の顧客は各国毎に利用したいサービスのアプリをインストールする必要があることで利便性に課題があった。

 

 

そこで今回、KDDIは三菱自動車がこれまで国内で提供してきた「My MITSUBISHI CONNECT」のUI/UXを刷新した上で、新たに提供する本アプリ内で各国のニーズに応じたローカル機能を利用できるミニアプリを提供する形に変えていく。

 

今後ミニアプリが加わることで、メインアプリを中核に車の購入サポートから新たなモビリティサービスまで、様々な機能が使えるようにしていく方針。なお当該アプリは日本での導入後、欧州、北米などで順次提供する予定。コンテンツ管理や多言語対応、各国システムとのデータ連携により、車種・機能の追加や海外展開に迅速かつ効率的に対応可能となる見込み。

 

対してKDDIは、2024年5月から顧客企業の事業成長や社会課題解決へ貢献するべくAI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」を始動させている。ちなみに当該アプリが複数のアプリを統合したプラットフォームであるのに対し、その中で動く各機能やサービスを提供するアプリをミニアプリと呼ぶ。

 

 

このようなプラットフォーム環境とミニアプリを組み合わせることでコネクティッドカー向けの高品質かつ安定した通信をグローバルに維持した上で、ユーザーがアプリを利用しているなかで収集したデータをもとに、より高付加価値なモビリティサービスを提供することを推し進めている。上記を踏まえて両社は、モビリティの進化と乗車体験のさらなる向上に取り組み、グローバル展開を進めていきたい考えという。

 

 

なお同プラットフォームの開発にあたっては、アプリ開発パートナーであるStation Digital Media, INC.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:August Lopez)と連携し、システム間データ連携や多言語・コンテンツ管理などをシステムに組み込むことで、UI/UXをグローバルで統一しながらも一貫した顧客体験を実現。今後の車種追加・各国展開の際に迅速かつ効率的に対応できるようにした。またスマートフォンだけでなく、スマートウォッチでも利用可能としている。

 

スマートフォンアプリ「Mitsubishi Motors」のイメージ

 

スマホアプリ「Mitsubishi Motors」の開発概要は以下の通り

(1)「快適」機能:エアコンや充電のリモート操作により、時間と場所を選ばずに車のコントロールを可能とする。
(2)「安心」機能:ドアの不正解錠を通知するセキュリティーアラーム通知や、事前に設定した時間・エリア・スピードを超えた運転があった場合に通知することで、家族の運転をサポートするドライブ見守り通知でドライバーをサポートする。
(3)「つながる」機能:ライト点灯などの車両状態や駐車位置、走行距離や走行時間などのドライブ履歴の確認を可能とする。
※現在、利用中の機能に変更はない。

 

Apple
https://apps.apple.com/jp/app/mitsubishi-motors/id6497652326

 

Android
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mitsubishi_motors.mitsubishimotors&hl=ja

 

 

※現段階で、当該アプリ対象車種はアウトランダー、eK クロス EV、トライトンとなっている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。