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2024年6月13日【アフター市場】

JLR、英警察の車両盗難対策に100万ポンド超を投資

坂上 賢治

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JLRは6月12日(英国ゲイドン発)、英国で車両を標的とする組織犯罪グループに対抗する積極的な警察活動を支援するべく100万ポンド以上を投資した。同社によると、この取り組みは、問題を根本から解決することで所有者を支援する前例のないセキュリティプログラムの一環だという。

 

JLRの投資は、全国の車両盗難多発地帯での車両盗難に対応するために、複数の警察部隊に追加の専用リソースを提供すると共に、情報収集のための新しい全国警察部隊を支援する。

 

これにより、盗難されたレンジローバー モデルを含む車両を輸出するために犯罪組織が利用している港での活動に対して警察側の取り組みを活発化させる手助けをしている。

 

専門の警察官へも、これらの犯罪を捜査する能力の強化でサポート。2つの警察部隊による試験的な作戦で、大規模な盗難車両の回収と逮捕が既に行われているという。

 

JLRでUKマネージングディレクターを務めるパトリック・マクギリカディ氏によると、「当社は常に、盗難の手口に関わる防護システムと共に新たなセキュリティ機能も開発しており、警察との緊密な協力を通じて、新たな手口を先取りし、盗難防止策を迅速に展開しています。

 

この追加投資は、当社が現在行っている他の積極的な取り組みと相まって、英国に於けるこの問題の撲滅に具体的な影響を与えるために当局を支援するという当社のコミットメントを示しているものです。

JLRは、車両窃盗犯に対する直接的な支援に加え、英国当局に車両の位置とテレマティクス データを共有して、起訴と車両回収活動を支援しています。その一環として、JLR は650人以上の警官を訓練し、回収された盗難車両の捜索と使用された工具の押収活動にも支援しています。

 

ちなみにこの発表は、車両盗難と顧客の保険料への影響に対処するための JLR の多面的な戦略の一環です。新世代のJLR車両は盗難に対する防御性が非常に高いことが証明されています。

 

新たな保険サービスは、ディフェンダーやディスカバリーの車両に保険をかけたい顧客や、ジャガー保険を通じたジャガーの顧客にも利用可能で、10月以降4,000人以上の顧客に見積もりを提供し、平均月額保険料は200ポンド未満となっている。JLRはまた、新旧モデルのセキュリティの堅牢性を反映した最新データを大手保険会社と積極的に共有し、オープンマーケットでの保険オプションの範囲を拡大するのに役立ってているという。

 

A英国警察のコンピューター(PNC)のデータによると、2022年1月以降、新型レンジローバーと新型レンジローバースポーツの盗難は0.2%であり、新型ディフェンダーでは2020年の発売以来、その盗難率は0.3%に留まっています。また英国の港湾警察のデータによると、盗難車として発見されたレンジローバーの数は、2022年と比較して2023年にほぼ半減し、49%減少している。

 

更に我々は、保証期間が切れた車両を含む旧世代車両の顧客のために、1,500万ポンドを投資して車両セキュリティを新たに更新し、可能な限り最高レベルの防御性能わ持たせる努力を重ねています。

 

また2023年10月から、JLRはジャガー保険とランドローバー保険を追加導入し、新規および既存のオーナー、特にレンジローバー保険を探しているお客様に対して、充分な補償を受けられるように支援しています。これについては既に46,300件以上の見積もり請求を頂いており、平均見積もり保険料は月額183ポンドとなっています」と結んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。