ＪＡＦは１２月１１日、自民・公明両党により決定された２０２１年度税制改正大綱について、次のとおり声明を発表した。
ＪＡＦは２０２１年度税制改正に向けて、今夏に実施した自動車税制に関するアンケート調査による過去最高の回答者数（１７０．０９７名）の声をもとに、過重で複雑かつ不合理な自動車税制の見直しを求めてきたが、今回、発表となった２０２１年度税制改正大綱においても、自動車税制の抜本的な見直しが先送りされ、公平・公正・簡素な自動車税制の実現にはほど遠い状況にあり、誠に遺憾だ。
自動車ユーザー全体の税負担の軽減がはかられるよう自動車税の引き下げは新車だけでなく現在保有している車も対象にし、減税額をもっと大きくするべきだ。
また、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のＴａｘ Ｏｎ Ｔａｘ等の問題についても早急に解消するべきだ。
ＪＡＦは、引き続き、自動車ユーザー全体の税負担の軽減と簡素な自動車税制の抜本的な見直しを強く要望している。