JAFは12月14日、自民・公明両党により決定された2022年度税制改正大綱について、声明を発表した。

内容は、自動車ユーザー全体の税負担の軽減がはかられるよう、自動車税の引き下げは新車だけでなく現在保有している車も対象にし、減税額をもっと大きくすべきである、そして、自動車取得の初年度にのみ課税される「環境性能割」は自動車取得税の単なる付け替えのようなものであることから廃止すべきであるというもの。

また、カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指すうえで、その自動車税制が具体的に検討される際には、減税などの負担軽減を前提に自動車ユーザーが納得できるような自動車税制のあり方の検討を求めている。

その他にも、これまで長年訴え続けてきた、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Tax等の問題についても早急な解決を求めることなどが盛り込まれた。

JAFは2022年度税制改正に向けて、今夏に実施した自動車税制に関するアンケート調査から115,813名の自動車ユーザーの声をもとに、過重で複雑かつ不合理な自動車税制の見直しを求めてきた。今回、発表となった2022年度税制改正大綱においては「中長期的な視点に立って検討を行う」と自動車税制の抜本的な見直しは先送りされたが、JAFでは2023年度税制改正に向けて、以上のような公平・公正・簡素な自動車税制が実現されることを期待するとしている。