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2024年1月16日【アフター市場】

JAF、能登半島地震に伴うモータースポーツ関係災害支援策

NEXT MOBILITY編集部

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JAF・ロゴ

日本自動車連盟(JAF)は1月16日、元日に発生した令和6年能登半島地震に被災したモータースポーツライセンス所持者およびクラブ・団体への所属者に対し、以下の支援策を実施すると発表した。

 

1.2024年モータースポーツライセンス再発行手数料の免除

– 内容:被災によりライセンスを紛失した場合に、再発行手数料を無料とする。
– 対象者:被災したライセンス所持者でライセンスを紛失または破損した人。
– 申請方法:JAF支部窓口まで電話で問い合わせ。
– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

2.2024年モータースポーツライセンスの更新料の免除

– 内容:被災したライセンス所持者の2024年ライセンスへの更新料を無料とする(既に更新済みの場合や種別の変更は対象外)。

– 対象者:被災したライセンス所持者。
– 申請方法:記事末のリンクにある「被災届(ライセンス所持者用)」とライセンス申請書をJAF支部窓口に提出。
– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

3.スポーツカレンダー変更、取消手数料の免除

– 内容:地震の影響で2024年に開催予定の競技会開催が変更・中止となった場合に、スポーツカレンダー変更、取消申請を無料で受付ける。取消の場合は、併せて納付済みのカレンダー登録料を返金する。また日本選手権競技の場合には、選手権登録申請料も併せて返金する。

– 対象:地震の影響で、開催日等カレンダーを変更または取消す競技会。
– 申請方法:

(1)変更の場合
記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)」とスポーツカレンダー変更申請書を、カレンダー登録申請を提出したJAF支部窓口に提出。スポーツカレンダー登録規定による所定の同意書は必要。なお、変更後の開催日は2024年12月末日までに限る。

(2)取り消しの場合
記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)」とスポーツカレンダー取消申請書を、カレンダー登録申請を提出したJAF支部窓口に提出。

– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

4.組織許可申請済の競技会の中止による当該競技に係る各申請料の返金

– 内容:地震の影響で2024年に開催予定の競技会を中止し、既に組織許可申請済みの場合に、組織許可申請料をカレンダー登録申請料と併せて返金する。

– 対象:地震の影響で中止になった競技会(カレンダー登録済みの競技会で、地震後に組織許可申請を提出し、その後、地震の影響により中止となった場合も含む。また、クローズド競技開催届出料も対象とする)。

– 申請方法:記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)を、カレンダー登録申請を提出したJAF支部窓口に提出。

– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

5.ライセンス講習会の中止による開設申請料の返金

– 内容:地震の影響でライセンス講習会を中止した場合に、開設申請料を返金する。

– 対象:地震の影響で中止となったライセンス講習会。
– 申請方法:記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)」を、開設申請を提出したJAF支部窓口に提出。

– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

6.2024年クラブ・団体更新料の免除

– 内容:被災したクラブ・団体の年度登録申請料を免除する。

– 対象:被災したクラブ・団体(既に更新済みの場合および種別の変更については、対象外)。

– 申請・受付方法:記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)」と更新書類をJAF支部窓口へ提出。

– 申請期間:2024年3月末日まで。

 

7.JAF登録印、大会事務局印、クラブ・団体登録章の無料再発行

– 内容:被災によりクラブ・団体のJAF登録印および競技会の大会事務局印、クラブ・団体登録章を紛失(または破損)した場合は、無料で再発行する。

– 対象:被災したクラブ・団体のJAF登録印、および競技会の大会事務局印の紛失(または破損)。

– 取扱方法:記事末のリンクにある「被災届兼JAF登録印(大会事務局印)、登録章 再発行届」をJAF支部窓口に提出。

– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

8.2024年公認コース更新料の返金

– 対象:被災した公認コース。
– 取扱方法:記事末のリンクにある「被災届(クラブ/団体用)」を、コース更新申請書を提出したJAF支部窓口に提出。

– 申請期間:2024年12月末日まで。

 

[各種被災届へのリンク]
被災届(ライセンス所持者用)(PDF)
被災届(クラブ団体用)(PDF)
被災届兼JAF登録印(または大会事務局印)、登録章 再発行届 (PDF)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。