ＪＡＦは１１月２９日、学童用のチャイルドシート「ジュニアシート」の使用向上・普及のためにクラウドファンディングをおこなうと発表した。

このクラウドファンディングは全国に先駆けて、趣旨に賛同した佐賀県・佐賀未来創造基金と協働で実施する。

また、佐賀県での取り組みをきっかけに今後は他の都道府県での実施も検討する予定だとしている。

■ジュニアシート使用世代である５歳の使用率は半数以下

チャイルドシートは子どもの体格に合わせて使い分ける必要があり、「乳児用」「幼児用」「学童用」の３つに分類される。

６歳未満全体のチャイルドシート使用率（全国平均）（「ＪＡＦ・警察庁合同チャイルドシート使用状況全国調査２０１９年」より）は７０．５％であるが、そのうち主にジュニアシート使用が推奨されている世代である５歳は４８．０％と半数以下となっており、子どもの年齢が高くなるにつれて使用率が低下する傾向となっている。

また、チャイルドシート不使用者の致死率は適正使用者の約８．１倍にものぼると言われている。

こういった状況を鑑みてＪＡＦは、チャイルドシート使用率の低下が著しいジュニアシート使用世代に対する啓発活動の一環としてクラウドファンディングを実施することとした。クラウドファンディングを通じて全国から支援を募り、その資金をもとにジュニアシートを用意し、佐賀県の子育て世帯に提供（イベント・講習会による啓発含む）する。

■身長１４０ｃｍに達するまでは、チャイルドシート（主にジュニアシート）使用を推奨
チャイルドシートは道路交通法によって６歳未満の幼児を乗車させる場合は必ず使用しなければならない。しかし、６歳であっても体格が異なり身長が高い人もいれば低い人もいる。シートベルトは大人が着用することを前提に設計されているため、身長１４０cm以下の場合ではベルトが首やお腹に引っかかってしまい、かえって危険なこともある。

ＪＡＦでは、「６歳になったから」とチャイルドシートの使用をやめるのではなく、子どもの体格をみてシートベルトを適切に着用できるまでの間は、ジュニアシートを使用するよう呼びかけている。

■全国に先駆けて「佐賀県」モデルで取り組みをスタート
佐賀県は人口１０万人あたりの人身交通事故発生件数が２０１２～２０１６年まで５年連続ワーストであり、２０１９年のチャイルドシート使用率（６歳未満全体）も全国平均を大きく下回っている。そのような状況を踏まえて２０１９年から「ＳＡＧＡ　ＢＬＵＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」など積極的な交通安全啓発活動を実施している。

また、佐賀県ではふるさと納税制度を活用しておこなうクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の仕組みを有していることから、今回のジュニアシート提供支援先として「佐賀県」を選定した。佐賀県と佐賀未来創造基金と協働して支援を募り、その資金で佐賀県の子育て世帯にジュニアシートを提供する。

なお、ジュニアシート提供時には交通安全イベントや講習会をとおして取り付け・着座のレクチャーをおこない、しっかりと子どもの安全が守られるよう、保護者に対して交通安全の知識や意識づけをおこなうとしている。

■クラウドファンディング期間
１１月２９日（月） ～ ２０２２年１月３１日（月）