グリーンテックに取り組むアイ・グリッド・ソリューションズ
（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一 ）は3月1日、東京都内の小売・商業施設向けに地方の太陽光発電の余剰電力を活用。当該のEV急速充電サービス設備への再エネ電力の供給を開始した。
ちなみにこのサービスは、同社が全国で保有する分散型の太陽光発電設備で生み出された余剰電力相当を、都内の小売・商業施設に設置したEV急速充電器用に融通するもの。
そもそも同社では、小売店や商業施設、物流施設等の屋根上を中心に太陽光発電設備を全国822施設 ／ 187,266kW（ 2024年1月現在 ）規模で保有・運用。
そうしたなか独自のAI技術を用い、施設毎の発電量と需要量から余剰電力量を予測した上で対象の余剰電力を買い取ることで、余剰電力の循環モデルを造り出す。それが既に2021年8月から導入各施設の自家消費量を上回り、相次いで100施設以上で電力量の余剰（2024年1月現在）を達成している。
特に地方では中間期（春・秋）の日中に於いて、電力需要量に対して発電量が過多となって出力抑制の必要性が生じる程であり、むしろ地域での再エネ発電が一時停止されかねない傾向が高まりつつあるという。
対して都市部では、太陽光発電を中心とした再エネ開発の適地が少なく、大規模な発電設備の増強は全く困難だ。
これまで地方で創出した余剰電力は、同一地域まだは近隣地域の電力利用者に供給してきた訳だが、それを今回からは都市部の小売・商業施設に設置されたEV急速充電器の電力として供給することに決めた。結果、これにより都市部のEV充電が、実質再エネ100％で利用できるようになる。
例えば、地方の大規模な物流施設の屋根上に設置した太陽光発電システム（ 500kW ）によって、年間約4割が余剰電力として生み出された場合、この余剰電力を都市でのEV充電へ利用することで、10,000台相当の充電量（ 20kWh/台 ）として活用できるようになる。
より具体的には今取り組みの第一弾として、ヤオコーの都内店舗に於けるEV充電器への導入準備を進めており、アイ・グリッドでは、「急速充電器を設置した施設では、来店客にとって買い物ついでのEV充電が提供できるようになり、来店客向けの付加価値向上にも繫がります。
当社は、全国に拡充している分散型の太陽光発電施設での再エネを最大限に活用。更なる再エネ利用率を高めて、地域のEV普及と脱炭素化促進に繋げていきます」と話している。
今回のサービス全体の概要は以下の通り
アイ・グリッドが小売店・商業施設の駐車場にEV急速充電器を設置し、補助金申請やメンテナンス、課金認証といった各種対応をトータルサポートすることで、来店客向けのEV充電サービス提供を支援する。
●急速充電器：無償設置 ※東京都先行導入
●充電器出力：50kW
●充電設備本体費、工事費、電気代負担：無料
※充電器ご利用のEVユーザー様は充電料金の支払いが必要となる。
●設置条件：駐車場台数100台以上、店舗入り口付近の駐車スペースへの設置。
※設置状況に応じてサービスプランに適応しない場合もある。
社名：株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ
本社所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町3-7-4
代表者：代表取締役社長 秋田 智一
資本金：6,530百万円（2024年1月末時点）※資本剰余金含む
従業員：100名（2024年1月末時点）
設立：2004年 2月
オウンドメディア「グリラボ」：https://gurilabo.igrid.co.jp/