ホンダは８月１９日、走行データなどを活用したデータサービス事業「Ｈｏｎｄａドライブデータサービス」の新サービスとして、ホンダ車のリアルタイム走行データを活用し、渋滞路・迂回路通過の所要時間を計算して、道路上に表示する「旅行時間表示サービス」の有償提供を２０２１年８月より開始したと発表した。

このサービスの目的は、渋滞路・迂回路通過の所要時間を表示することで、ドライバーに迂回を促し、交通量を分散して渋滞を低減すること。車両の走行データを活用し、道路上に所要時間を表示するサービスの提供は、日本の自動車メーカーとして初めてとなる。

２０１７年１２月に活動を開始したＨｏｎｄａドライブデータサービスは、約３７０万台のホンダ車から集まる走行データ・車両の挙動データなどを活用した、渋滞対策、都市計画、防災、交通事故防止などの社会課題解決を目指すデータサービス事業。これまでさまざまな企業や自治体の要望を受け、個別にソリューションを提供してきた。

今回、提供を開始した旅行時間表示サービスは、全国各地で発生する「渋滞」という社会課題の解決を目指して開発したもので、パッケージ型サービスとすることで、より多くの企業や自治体が導入しやすくした。

■旅行時間表示サービスの概要
旅行時間表示サービスでは、ホンダ車からリアルタイムに集まる走行データを活用し、渋滞路・迂回路の通過にかかる時間を計算。そして、算出された渋滞路・迂回路それぞれの所要時間を、ルート分岐地点の手前に設置した表示機に表示し、ドライバーに知らせることで、迂回路の選択を促す。これにより交通量が複数のルートに分散され、渋滞を低減する効果が期待できる。

特に効果が期待できるのが、目的地まで複数ルートが存在し、そのルートの一方が渋滞、一方は空いているなど交通量に偏りがある場合。

■旅行時間表示サービスの渋滞低減効果例（栃木県日光市での実証実験結果）
毎年、紅葉シーズンになると激しい渋滞が発生する栃木県日光市で、国道１１９号線の渋滞緩和を目的として、旅行時間表示サービスを用いた実証実験を行った。

実証実験の結果、激しい渋滞が発生する春日町交差点から日光山内入り口までの最長所要時間が、２０１９年の１７１分に対し、２０２０年の対策実施時には同等の交通量ながら８５分と半減した。

さらに、渋滞ルートの所要時間表示が長くなるほど迂回が促されて渋滞が低減し、シーズン中の最大渋滞長は２０１９年の約３．７kmに対し、２０２０年の対策実施時には約２．３kmまで短縮された。また、渋滞が解消する時刻も、平均で２時間以上早まったとしている。

なお、旅行時間表示サービスは、すでにいくつかの企業・自治体から導入の要望を受けており、２０２１年秋の活用開始に向けて、準備を進めている。これからも、Ｈｏｎｄａドライブデータサービスはデータを活用して、渋滞対策、都市計画、防災、交通事故防止などのさまざまな社会課題解決に貢献していくとしている。