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2020年10月16日【アフター市場】

日野自動車、ICT予防整備モニタリングサービスを試行

NEXT MOBILITY編集部

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日野自動車とグループ会社のモビロッツ(MOBILOTS)は、コネクティッド技術を活用した「ICT予防整備モニタリングサービス」のトライアルを、10月から順次開始する。今後、各種評価・検証を行いながら、正式サービスとして展開を目指す。

ICT予防整備モニタリングサービスは、日野が全国販売会社と進めているコネクティッド技術を活用した予防整備提案に、モビロッツが提供するメンテナンスサービスを組み合わせたもの。

 

車両から収集した各種データを基に将来の車両不調に繋がる予兆をモニタリングし、不調が発生する前に予防整備を実施することで、車両の予期せぬ稼働停止に繋がる突発的な不調を低減、稼働時間の最大化に貢献すると云う。

 

 

<新サービスの特徴>

 

・ 突発不調リスク低減・トータル整備時間短縮(車両のアップタイム向上・ダウンタイム削減)。

・毎月定額のメンテナンス料で、日野のコネクティッド技術を活用した予防整備が可能。

・ 車両に関する各種追加コストの低減(臨時整備費用等)。

 

 

日野は、顧客ごとに「最高にカスタマイズされたトータルサポート」の実現に向け、2017年以降に発売した日野プロフィア・日野レンジャー・日野セレガ、2019年以降に発売した日野デュトロ(一部車型を除く)に、通信端末を搭載。取得した車両情報を活用したICTサービス「HINO CONNECT」をはじめ、各種サービスの展開を進めている。

 

一方、昨年10月1日に営業開始したモビロッツは、トラックやバス等、商用車の車両導入時のファイナンスメニュー(リース・割賦)および、車両管理や車両整備を含むメンテナンスサービスを提供している。

 

日野とモビロッツは、今後も様々な取り組みを通じ、多様化するニーズや課題に合わせた「最高にカスタマイズされたトータルサポート」を提供していくことで、車両の安定稼働を支えるとともに、顧客のビジネスの持続的な成長に貢献できるよう取り組んでいくとしている。

 

 

[モビロッツ概要]

 

– 会社名:MOBILOTS株式会社
– 設立:2019年1月29日
– 本店:東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
– 資本金:75億円
– 株主:

トヨタファイナンス株式会社:50.1%
住友三井オートサービス株式会社:33.4%
日野自動車株式会社:16.5%

– 社員数:約160名
– 事業内容:

1.トラック・バス他各種車両のリース・割賦販売
2.トラック・バス他各種車両の整備修理、検査、点検に関する業務
3.中古の自動車・車両の売買
4.金融業務
5.損害保険代理店業務
6.上記1〜5に関連する一切の業務

 

 

■MOBILOTS:https://www.mobilots.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。