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2024年3月26日【アフター市場】

HACI、ホンダジェットの国内サービス拠点にJGASを指定

坂上 賢治

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本田技研工業傘下の航空機事業子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー(HACI、Honda Aircraft Company/本社:⽶国ノースカロライナ州グリーンズボロ、 取締役社⻑:山﨑 英人)は3月26日、日本国内でのHondaJetの新認定サービスセンターとして新たにJapan General Aviation Service(JGAS)を指定した。

 

このサービス拠点の指定は、HondaJetに係る国内顧客へのサポート体制を充実させるための措置。JGASは2024年4月1日から、HondaJetの整備・メンテナンスなどの各種アフターサービスを提供する。

 

そもそもHACIは、HondaJetの認定サービスセンターを世界各地に設置しており、グローバルネットワークを通じて、個々の顧客に対して高品質なアフターサービスとサポートを行ってきている。

 

そこで今回、日本では2018年6月のHondaJet Eliteの販売開始以降、丸紅エアロスペースが管理していたサービス業務をJGASが引き継ぐ。

 

 

JGASは、先の経緯から長年掛けて培ったビジネスジェット関連事業のノウハウを持ち、東京や鹿児島に国土交通省の認定を受けた整備施設を保有している。加えて高度な部品供給体制を通じて日本全国への航空機部品の迅速な配送も行ってきた。

 

HACIによると今指定により、日本国内でのHondaJetの顧客は、アフターサービスを受けるための移動が少なくなり、より迅速に高品質なアフターサービスを受けることが可能になるという。

 

また併せて来たる4月から、HondaJetの国内販売をHACIが直接行う体制に変更する。これに伴い、JGASはHondaJetに係る顧客からの問い合わせ窓口として購入サポートも担う。

 

本田技研工業では、「これは、HondaJetのお客様へのサービス体験をさらに向上させ、顧客サポートサービス全体における利便性や効率アップを目指した、HACIの新しい世界的な販売・サービスネットワーク戦略に沿ったものです」と説明している。

 

 

またホンダ エアクラフト カンパニーの山﨑英人 取締役社長は、「2018年にHondaJetを日本で販売開始して以来、丸紅エアロスペース様との強力なパートナーシップのもと、日本に於ける型式証明の取得手続きや、販売及びサービス活動を広く展開し、これまでに数多くのHondaJetを販売してきました。

 

ここで改めて丸紅エアロスペース様のこれまでの活動に感謝いたします。これからはJGAS様と共に、より一層お客様のニーズに沿った販売・サービスを通じて顧客満足度向上に寄与していきます」と話している。

 

なお現在、HondaJetは14ヵ国・地域で型式証明を取得しており、総飛行時間は21万時間以上を記録し、航空機の信頼指数であるDispatch Reliability(出発信頼度/運航予定時刻から15分以内に出発した割合であり、航空業界では飛行機の信頼性の指数として用いられる)に於いて、厚い信頼性で業界をリード。2024年2月には、250機目のデリバリーを達成したとHACIに於いて謳っている。

 

ホンダ エアクラフト カンパニー(Honda Aircraft Company,LLC) 概要
設立:2006年8月
出資形態:American Honda Motor Co., Inc. 100%出資
代表者:取締役社長 山﨑 英人(やまさき ひでと)
所在地:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。