NTTアノードエナジー・東京ガス・大阪ガスの３社が出資する新電力「エネット」は7月2日、自社提供の企業・自治体向けEVスマート充電サービス「EnneEV（エネーブ）」の導入数が1,200台を突破したことを明らかにした。

同社は、EV普通充電器を遠隔制御することで電力設備増強コストの抑制や電気料金の上昇を抑制するスマート充電サービス「EnneEV（エネーブ）」を2020年12月から提供。

以降、約3年半弱の期間を経て2024年6月時点で全国239か所への導入台数が1,200台を突破した。同社によると、この実績は商用化している企業・自治体向けスマート充電サービスとしてはトップクラスの実績（当社調べ）であると謳っている。

そもそもエネットは、2019年よりEnneEVサービスの企画・開発に着手。当時、国際的に普及しつつあったEV充電器制御の通信プロトコルOCPP（Open Charge Point Protocol）を国内で最も早く採用して商用環境での実用化を開始。

サービス開始当初は設定した時間で充電を開始・停止するようなスケジュール制御のみであったが、電力の設備容量や契約容量の範囲内で充電器の出力を自動的に制御する機能を開発。更には自動出力制御と電力料金の価格差に応じた時間制御機能の開発など機能の充実を図ってきた。

今後は、電力小売事業者である点を活かした電気料金プランの最適化サービスの提供を予定。ＥＶの普及拡大に伴って予想される電力需給逼迫といった将来的な社会課題にも対応し、自社ならではの特長を活かしたサービス開発を続けていきたいと述べている。

「EV Start Biz」 URL：https://www.nttev.com/

「EnneEV」説明サイト: https://www.nttev.com/solution/enneev/