駅探は、経済産業省と国土交通省が立ち上げた「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」へ参画したと、１２月７日発表した。

■スマートモビリティチャレンジ推進協議会について（https://www.mobilitychallenge.go.jp/）

２０１９年４月に、経済産業省と国土交通省が、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始した。

スマートモビリティチャレンジ推進協議会では、活動を通じて具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、新しいモビリティサービスの地域における事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進める。２０２０年１２月１日現在、自治体１０５、事業者１５６、その他団体２８の合計２８９団体が当協議会に参画している。

■駅探参画の目的

駅探では２０２０年８月６日に開示した駅探の新経営方針及び新事業コンセプト「Ｆｒｏｍ ｔｈｅ Ｓｔａｔｉｏｎｓ ～駅から始めよう～」に基づき、これまで培ってきた乗換案内サービスでの実績、経路検索、最適ルート検索などの技術を活用し、ＭａａＳ領域での事業展開を推進している。

また、そのためには様々なリソースを持つ幅広い企業・団体との提携が必要と認識し、ＭａａＳ領域に関わる様々な事業会社との提携等を積極的に行っている。

駅探は、今般、スマートモビリティチャレンジが掲げる、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に対して、駅探が提供してきた行動支援サービス・技術を活用し、積極的に貢献していくことを目的として、参画した。

また、本協議会では地域や企業等の取り組みに関する情報共有、全国各地におけるＭａａＳ等の実証実験の支援等を行っており、こうした活動から駅探におけるＭａａＳのサービス実現について検討を進めていくとしている。