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2024年6月17日【アフター市場】

DMM、北海道幕別町に普通充電器を約60口導入

坂上 賢治

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DMM.comのEV充電サービス「DMM EV CHARGE」は6月17日、北海道幕別町(町長:飯田晴義)への6kW普通充電器の導入を決定した。普通充電器は約60口導入予定としている。

 

上記導入の背景は幕別町で、2022年を「ゼロカーボン元年」と位置付け、2024年2月に「幕別町地球温暖化対策実行計画」を策定したことにある。2024年度から、具体的な施策の実行段階に移るにあたり、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティまくべつ」を目指し、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいくことを宣言した。

 

そうしたなかで幕別町では、脱炭素への取り組みの一環として「DMM EV CHARGE」の6kW普通充電器を導入することを決めた。普通充電器は、約60口導入予定となっている。

 

60口の充電器導入に際して幕別町では、「本町は、令和6年3月1日にゼロカーボンシティまくべつを宣言しており、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みの一つとして、電気自動車の普及を図ることが必要であると考えております。

 

このことから、町内の公共施設に充電インフラをDMM EV CHARGEで整備し、電気自動車の普及促進と利便性向上を図ることで、地域脱炭素化の推進に繫がることを期待しています」と述べている。

 

なお設置する「DMM EV CHARGE」は、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設等で活用できるEV充電サービス。普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用(機器・工事費)とサービス利用料が無料の「0円プラン」をはじめ、事業者のニーズに合わせた様々なプランを提供している。

 

上記に伴い顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用の増加、充電を目的として来店した潜在顧客層へのリーチ、地域のインフラとしての役割の発揮などが期待できる他、同社としてもEV充電サービスを通じた地域のビジネス支援も行っている。

 

<事業者のメリット>
・0円プランを用意。費用を抑えてEV充電器を導入したい事業者にも対応。
・EV充電器の導入に伴う現地調査、工事、補助金申請など、面倒な手続きをすべて代行。
・24時間365日のサポート体制を完備。緊急時の駆け付け対応、充電器の修理をサポート。

 

<EVユーザーのメリット>
・6kW〜180kW出力のEV充電器を提供。設置場所の利用ニーズ・利用状況に応じて、最適な充電器を選択可能。
・簡単なアプリ登録とクレジットカードの登録だけですぐに充電と決済が可能。
・アプリ決済はDMMアカウントとの連携を予定。DMM.comの会員4,101万人が即時にサービス利用可能に。

 

<公式アプリ>
iOS版:https://apps.apple.com/jp/app/dmm-ev-charge/id6462362884
Android版:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.dmm.evcharge

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。