デンソーテンは3月25日、法人向けドライブレコーダーの走行データを活用し道路交通法遵守を可視化するサービスを開発したことを発表した。
このサービスは、法人向け通信型ドライブレコーダー「G500Lite」から取得された走行データ（GPSによる位置情報など）をもとに、ナビタイムジャパンが提供する「NAVITIME運転分析API」と連携し、同社クラウドセンターで速度超過、通行禁止箇所侵入、踏切不停止、一時不停止が発生した可能性のある場面を自動で検出するもの。
分析結果をもとに、違反の疑いがある発生日時、内容、件数のほか仮想的な違反点数や反則金をデンソーテンが開発している安全運転管理システムにて一覧表示する。また該当場面の映像を取得して確認も可能だ。
管理者はより具体的で効率的な安全運転教育を行うことが可能になり、事故予防だけなく、ドライバーに対する法令遵守への習慣づけにつなげることができるという。
デンソーテンによると、GPSデータには誤差があるが、同社クラウドセンターでは、車両の位置情報をもとに地図データと紐付けて実道路上の走行軌跡に補正する、マップマッチング技術により高い検知精度を実現。また車種別（普通車、大型車など）の標識判定も行えるとしている。