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2024年4月12日【IoT】

東庄町、中学生の登下校見守りでドローン監視の実証実験

坂上 賢治

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千葉県香取郡の東庄町(とうのしょうまち)は4月12日、一般社団法人国際ドローン協会と協同で、東庄中学校の一斉下校の際に、通学路をドローンで巡視する実証実験を実施する。

 

この実証実験は、通学路の見回りを行っている教職員の負担軽減に加え、犯罪への抑止効果を期待するもの。実証前の現段階では、教職員が持ち回りで見回りを行っている。

 

ちなみに実証の舞台となった東庄町は、東京から約80キロメートル圏の千葉県北東部、成田空港からは約1時間の場所にある。

 

旧東城小学校の跡地を利用した「ドローンのホームグラウンド」をコンセプトとした東庄町ドローンパーク。

 

そんな東庄町は、廃校になった小学校の跡地利活用を目的に、2022年11月に国際ドローン協会との契約をへて開校したドローンの教習所「東庄町ドローンパーク」がある。同パークは、一等、二等無人航空機操縦士の資格取得ができる国土交通省登録講習機関の「無人航空機教習所」として開設したもの。

 

2024年1月15日(月曜日)に国際ドローン協会と共同で、農業用ドローンの性能に関する実証実験を実施

 

これを機に同パークは「ドローンを通じて関わる人の人生を豊かにする」を理念に掲げ、民間ドローンスクール、ドローンの整備工場である修理技術センター、薬剤散布事業、スマート農業支援、CM・映画・ドラマの撮影を行う空撮事業部が統合された複合ドローン施設として運営されている。

 

2023年8月に東庄町で行われた「東庄ポークアンドビア夏祭り2023」でドローンを使った駐車場の誘導を実証。

 

そんな「ドローンを使って何かしたい!その何かを考えられる、叶えられるまち」としての環境が東庄町にあるため、それが今回の実証に繫がったという。

 

火災後の場所で赤外線カメラを使い、燃え残った火がないかどうかを確認した実証。

 

さて実証実験を行う建て付けとその内容は、まずドローンを載せた指揮車を用意。生徒が一斉に下校する時間に合わせて指揮車からドローン2機を飛ばして指定された通学路を巡視する。

 

その巡視中は生徒の見守りをするだけでなく、ドローンに備え付けられたスピーカーから注意喚起のアナウンスもおこなうというもの。ドローンからの映像は、職員室に設置されたモニターから観ることができ、教職員は無線でドローンパイロットに指示を出すこともできる。

 

東庄町ではこの実証実験を通して、下校時の生徒の安全確保と教職員の負担軽減の両方をドローンを使って解決できるよう今後の運用方法について検討を重ねていく予定だ。

 

実際、ドローン巡視を行ったゆえの実施の効果は絶大で、そもそも東庄中学校は町内の中心に位置していて、生徒の9割以上が自転車で通学をしている。毎週月曜日と木曜日は一斉下校が行われ、多くの生徒が自転車で帰路につく。

 

これまではその際に、教職員が車で通学路周辺を巡回し、安全に帰宅できているかの見回りを行っていた。しかし多くの生徒達に目配せする教職員側の負担が高く、ただでさえ高い教職員へ及ぶ負担増が大きな懸念となった。

 

今回の実証実験では、教職員の車による巡視時間を無くし、負担を軽減させられることに加え、ドローンに備え付けたスピーカーから注意喚起を行えることから、犯罪の抑止効果も期待できる。

 

またドローンによる巡視の様子は、職員室に設置したモニターでリアルタイムに確認出来るようにすることで、教職員の目による安全確認も継続して行うことができると話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。