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2021年10月25日【MaaS】

電脳交通、新潟県のデマンド型タクシーの実証実験を支援

NEXT MOBILITY編集部

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電脳交通は10月25日、新潟県加茂市(以下「加茂市」)が実証実験として実施するデマンド型タクシー「のりあいタクシー」の運行を支援すると発表した。

 

実証実験は、エヌシーイー(以下「NCE」)、NTTドコモ(以下「ドコモ」)、電脳交通が3社共同で支援し、加茂市の公共交通を見直すことで高齢者や通学者らの利便性の確保をめざす。

 

 

今回運行開始する加茂市の「のりあいタクシー」は、自宅前や病院、学校や駅など、運行ルールに沿ってどこでも乗り降りできる乗り合いタクシーで、予約に合わせた最適なルートでの配車が可能となっており、加茂市全域において土日を含め毎日運行する。

 

地域交通インフラの運営経費縮減が求められるなか、従来運行していた市民バスの路線再編と同じタイミングで運行を開始し、市民バスを減便して、「のりあいタクシー」を運行することで、加茂市の交通インフラを効率化する。

 

人口が広く点在する地域などで非効率な運行となっていた市民バスから、予約制の乗り合いタクシーに転換することで、市民の生活の足として持続可能な公共交通の検証を行い、今後は利用者のニーズを踏まえた改善を加えながら、2022年以降の本格運行をめざす。

 

実証実験では、利用者は利用開始時間の1時間前までにWebまたは電話で予約することが可能。1台あたりの定員は最大4人で、運賃は200円からとなっており、バス停に向かうよりも利便性が高く、利用距離に応じた運賃設定となっている。

 

また、タクシーの配車には、電脳交通が提供する「公共タクシー配車システム」を活用。利用者からの予約情報を受けて、タクシー内のタブレットに運行ルートと乗降時間が送信されるため、タクシー会社の配車負担が軽減される。通常のタクシー事業に加え、減便された市民バスから乗り合いタクシーへ移行することにより、タクシー会社は乗客増が期待できる。

 

 

■加茂市の「のりあいタクシー」実証実験および取組み概要
1.目的
タクシーを活用した持続可能な公共交通の検証
2.実証内容
地域におけるデマンド型乗り合いタクシーの有用性の検証
3.実施期間
2021年10月25日(月)~2022年3月31日(木)
4.運行エリア
新潟県加茂市全域
5.実証実験の流れ
<利用者>
(1)乗車したい便の1時間前までにWebまたは電話でコールセンターに予約
(2)予約した乗車場所で待つ(自宅も含め加茂市内どこでも選択可能)
(3)降車時に運賃を支払う
<コールセンター>
(1)利用者から予約が入ると、コールセンターにて乗り合いおよび配車の調整を行う
(2)各タクシー会社へ配車依頼
<タクシー>
(1)配車依頼をタクシー車両に搭載されているドライバー用配車タブレットで受信
(2)指定の車両でデマンド運行を行う
<利用イメージ>

 

6.各社の役割
NCE:加茂市の交通計画見直し、運行に向けた事業者調整、市民向け説明会の資料作成、広報企画
ドコモ:公共タクシー配車システムの導入サポートおよび運用管理、タブレット端末および通信回線の提供
電脳交通:オペレーターによる配車受付・公共タクシー配車システムによる配車指示、運行実績データ収集

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。