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2024年1月30日【アフター市場】

ボードリー、新潟県弥彦村で自動運転EV「ミカ」を通年運行

坂上 賢治

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新潟県の弥彦村(村長:本間 芳之)は1月30日、ソフトバンク傘下のBOLDLY( ボードリー )、DNP( 大日本印刷 )と協力。2月2日から自動運転EV「MiCa( ミカ )」の通年運行を開始する。

 

なお、もとより弥彦村では、地元のバス事業者の事業撤退等を受けて、隣接する燕市と共同で燕市と弥彦村の主要拠点を結ぶ広域循環バス「やひこ号」を運行してきた。

 

しかし、ドライバーの高齢化や人員不足に伴い、ルート拡大などの住民ニーズに応えることが難しくなった。そこで弥彦村は、持続可能で利便性が高い公共交通サービスを実現するべく国土交通省の「自動運転実証調査事業」の採択を受け、自動運転EV「MiCa」2台の通年運行を開始することを決めた( まずは1台で運行開始。2台目は車両の準備が整い次第、運行を進める構え )。

 

これを受けたボードリーは、冬季に一定の降雪・積雪がある弥彦村での通年運行開始にあたり、かつての北海道に於ける自動運転車両の運行実績を生かし、2024年1月上旬から降雪・積雪の環境下で「MiCa」を走行させ、適切なルート設定などの事前準備を行った。

 

その他の運行のポイントは以下の3つ

(1) 「MiCa」は、弥彦村役場を起点とする北吉田ルート( 片道約5.7km )と井田ルート( 片道約2.5km )の2つのルートを走行。どちらのルートも住宅地などを通り、弥彦村役場のバス停で「やひこ号」に接続。また北吉田ルートでは「北吉田駅」のバス停でJR北吉田駅に接続する。

 

(2)ルート上の計3カ所にDNPの屋外デジタルサイネージ「モビリティポート」を設置し、「MiCa」の運行状況や利用方法、イベントなどの地域情報を配信することで、利用者の利便性向上や地域活性化を図る。

 

(3)「MiCa」の運行業務は、当面の間、BOLDLYとセネック( 全国各地の自動運転バスの運行および運行管理業務を行う実績を持つ交通事業者 )が担当。2024年度以降は、地元の交通事業者を含めた関係者などと議論を重ねた上で、最適な体制を構築する予定。

 

 

運行の概要
◯運行期間:2024年2月2日(金)に通年運行を開始*月・火・金のみ運行
◯乗車定員:8人*オペレーターを含む
◯車両:MiCa(ミカ/エストニアAuve Tech社製)
◯速度:時速20km未満
◯バス停:13カ所
◯運賃:無料
◯運行ルート・ダイヤ:図を参照

 

*自動運転車両の運行についてhttps://www.vill.yahiko.niigata.jp/selfdrivingbus/

 

降雪・積雪地域での運行
BOLDLYは、冬季に雪や氷点下の環境となる北海道の自治体で、自動運転バス「ARMA」の通年運行を実現(関連記事リンク)している。

 

その中で、行政と連携した除雪による走行環境の整備や、除雪に伴う路肩などの雪山に合わせたセンサー検知範囲の調整など、降雪・積雪地域で自動運転車両を安全に運行させるための様々なノウハウを蓄積した。弥彦村では、それらのノウハウを生かし「MiCa」をより安全に運行していく構え。

 

屋外デジタルサイネージ「モビリティポート」
タッチパネルを搭載した屋外デジタルサイネージで、公共交通や地域の各種情報を多言語で提供。住民や観光客などのシームレスな(分断が少ない)移動を実現して利便性向上を図る他、〝にぎわいの創出〟により地域活性化をサポートする。

 

(上)モビリティポートのシステム概念図(下)弥彦村役場の前に設置したモビリティポートと「MiCa」
BOLDLYの運行管理システム「Dispatcher」の画面イメージ

 

主な提供情報は下記の通り
– 「MiCa」と「やひこ号」の運行状況・ダイヤ、「MiCa」の位置情報(反映は2月9日以降を予定)など。
– 弥彦村が導入しているパーソナルモビリティ(電動キックボード)の利用情報(設置拠点など)
– 地域の施設・飲食店に関する情報(各施設・店舗からのリアルタイムの情報をデジタルマップ上で配信することも可能)

なお弥彦村のLINE公式アカウントでは、「MiCa」の運行状況やダイヤを確認できる(2月1日以降予定)。QRコードから“友だち登録”を行うこともできる。
https://line.me/R/ti/p/@916fpbsb?oat__id=3035215

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。