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2021年3月8日【アフター市場】

アクサ損保、AI活用の自動車保険選びを提供

NEXT MOBILITY編集部

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アクサ損害保険(アクサダイレクト)は3月8日、ウェブサイトでの自動車保険の見積り結果画面上で特定の補償内容をAIが提案する「補償おすすめ機能」を開発し、2020年9月より提供を開始したと伝えた。

 

 

「補償おすすめ機能」は、ダイレクト型自動車保険業界で初めての機能だという。特に新規顧客の「どのような補償内容を選ぶべきか」「他の契約者がどのような補償内容を選択しているのか」という疑問に対し、データに基づいて応えるため開発されたとのこと。

 

 

100万件以上の契約内容を含む匿名化したビッグデータと、顧客が入力した居住地域や年齢、車の情報などといった情報をもとに、AIがリアルタイムで個別の分析を行い補償を提案するというもの。同社ではこれにより新規顧客が従来よりも補償内容、および保険料に納得して検討できるようになるとしている。その結果、「補償おすすめ機能」導入後わずか1カ月で成約率5%向上(2020年9月17日の前/後1カ月の成約率をそれぞれ算出。開始前1カ月の成約率を基準とし、導入後1カ月目の成約率の上昇率を算出)を実現したという。

 

 

 

見積り結果画面で、それぞれにおすすめの補償内容をアイコンで表示

 

 

 

どんな人におすすめの補償か、保険金額など、補償内容の詳細をイラストを用いて説明

 

 

 

 

似た条件の人にどれだけ選ばれているか、円グラフで傾向を表示

 

 

アクサダイレクトでは、2017年より経営戦略としてデジタルトランスフォーメーションを推進してきており、2019年12月にダイレクト型保険会社の生命線である基幹システムの刷新、およびウェブサイトをリニューアルし、見積りから申し込みまで一貫してデジタルで完結できる仕組みを構築。こうしたデジタルトランスフォーメーションの推進により、現在同社のデジタルチャネル経由での新規申し込みの割合は90%以上だという。同社ではこの実績により、AIによるビッグデータの分析がリアルタイムで行えるようになり、今回「補償おすすめ機能」を実装することが可能になったとしている。

 

 

そのほか、同社発表による「補償おすすめ機能」のポイントは下記の通りとなる。

 

 

・自動車保険の見積り結果画面上で、任意で選択する特定の補償内容に、その顧客とデータが類似する契約者に“選ばれる傾向の高い”補償の組み合わせを提案。

・おすすめする補償内容にはアイコンを追加し、一目で分かりやすく提案。

・おすすめの理由として、AIが分析した類似する契約者の補償選択割合を円グラフで表示し、データを元に提案する安心と納得感のある顧客体験を提供。

・入力情報に基づき、補償選択割合が低いと判断された特定の補償にはアイコンを表示しないことで保険料の見直しができる組み合わせの提案も可能に。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。