ナビタイムジャパンの交通コンサルティング事業部門は５月２７日、新型コロナウイルス感染拡大前から現在における、経路検索数や目的地検索の変化を分析し、その結果を発表した。
同分析は、2020年２月３日（月）～2021年５月１６日（日）までの期間を対象に、緊急事態宣言発令期間やその前後、ゴールデンウィーク期間における目的地検索等の変化を検証したもの。同社が運営する各種ナビゲーションサービス（『NAVITIME』、『カーナビタイム』、『自転車NAVITIME』他）から同意を得て取得した経路検索条件データ（検索履歴データ）を活用している。
今回分析の対象としたのは、下記の４項目。
◾️分析内容
① 経路検索数の変化（交通手段別）
② 経路検索数の変化（ジャンル別・自動車）
③ ゴールデンウィーク期間中のスポット検索ランキング（自動車）
④ ゴールデンウィーク期間中における都道府県間の越境移動
それぞれの項目の詳細な分析は以下となる。
① 経路検索数の変化（交通手段別）：今年も緊急事態宣言期間中は自転車の検索数が増加傾向
ナビタイムジャパンが提供するナビゲーションサービスの経路検索条件データを元に、検索件数を交通手段別（自動車／自転車／公共交通）に集計。2020年２月３日週の値を100とした時の週次の検索数をグラフで示している。
１度目の緊急事態宣言期間中（2020年４月７日～５月２５日まで）は、自動車および公共交通の検索数が減少している一方、自転車の検索数が増加傾向であることがわかる【図1の①】。解除後は、自動車と公共交通の検索も回復傾向ですが、11月頃から年末年始にかけて一時的に減少【図1の②】。一方、２度目の緊急事態宣言期間中（2021年１月８日～３月２１日まで）は、いずれの検索数も宣言前と比較して増加傾向【図1の③】。また、3度目の緊急事態宣言期間中（2021年４月２５日～）は、自動車および公共交通の検索数は減少傾向であるものの、自転車の検索数は増加しており、特にゴールデンウィーク期間の検索数は2020年のゴールデンウィーク期間に比べて約１.５倍増加していることがわかる【図1の④】。
② 経路検索数の変化（ジャンル別・自動車）：今年のゴールデンウィークはレジャー等の検索数が昨年より増加
ナビタイムジャパンが提供するナビゲーションサービスの経路検索条件データを元に、自動車利用を対象として目的地の検索数をジャンル別に集計。お出かけに関する6つのジャンル「生活用品/日用品」「ショッピングモール/商店街」「レジャー/アウトドア」「スポーツ」「映画/劇場/ホール/ライブハウス」「宿泊/温泉」ごとに、２月３日週の検索数を100とした時の週次の検索数をグラフで示している。
１度目の緊急事態宣言期間中（2020年４月７日～５月２５日まで）は、「生活雑貨/日用品」以外の検索数が軒並み減少。その後2020年８月～１０月頃にかけて「レジャー/アウトドア」「ショッピングモール/商店街」の検索数が一時的に増加したが、年末年始から2度目の緊急事態宣言期間（2021年１月８日～３月２１日まで）に入ると一転して減少傾向。一方、2021年のゴールデンウィーク期間は2020年のゴールデンウィーク期間に比べて「レジャー/アウトドア」や「ショッピングモール/商店街」の検索数が増加傾向であることもわかる。
③ ゴールデンウィーク期間中のスポット検索ランキング（自動車）：今年は屋外の観光スポットが人気
ナビタイムジャパンが提供するナビゲーションサービスの経路検索条件データを元に、目的地として検索された人気スポットを集計。自動車利用の検索を対象とし、2020年および2021年のゴールデンウィーク期間（各年ともに4月29日～5月6日）の検索をランキング化した。
2020年のゴールデンウィーク期間は、29位中13件が「生活雑貨/日用品」に関する大型商業施設だった。一方、2021年のゴールデンウィーク期間は、自動車でアクセスしやすいアウトレットなどのショッピングモールや、「国営ひたち海浜公園」「あしかがフラワーパーク」「マザー牧場」など、季節的にも人気な屋外スポットが多く検索された。
④ ゴールデンウィーク期間中における都道府県間の越境移動：今年は公共交通を利用した移動需要が増加
ナビタイムジャパンが提供するナビゲーションサービスの経路検索条件データを元に、出発地と目的地で異なる都道府県内にあるスポットの検索を対象として、各都道府県における県外からの移動需要を集計。全ての交通手段（徒歩、電車、バス、飛行機、自動車、バイク、自転車、フェリー）を対象にした検索と、交通手段別（自動車と公共交通）の検索を分析し、2020年ゴールデンウィーク期間の検索数を100とした時の2021年ゴールデンウィーク期間の検索数の伸びを都道府県ごとにグラフで示した（各年とも５月１日～５日まで）。
全ての分析結果で、全都道府県において、2020年ゴールデンウィーク期間の検索数よりも2021年の検索数が増加【図4、5、6】。また全ての交通手段を対象とした検索において、昨年の検索数と比較した場合の全国平均は2.4倍で、特に、北関東（栃木県・群馬県）や中部地方で関東に隣接している県（山梨県・長野県・静岡県）、山陰地方（鳥取県・島根県）、九州地方（長崎県・熊本県、大分県、沖縄県）などではこの平均（2.4倍）を超え、一方、大都市圏（札幌・東京・名古屋・大阪・福岡）を含む都道府県は下回っている【図4】。
全ての交通手段を対象にした検索と自動車の検索を比較して見ると、全国平均や各都道府県の検索傾向はほぼ同様であることがわかる【図4、5】。一方、公共交通の全国平均は3.3倍と、他2つの全国平均を大きく上回り、北関東や中部地方、九州地方（特に長崎県）だけでなく、四国地方など多くの都道府県で、公共交通を利用した移動需要が増加したことがわかる【図6】。
