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2023年11月6日【MaaS】

akippaとTerraCharge、個人宅駐車場のEV充電器設置で提携

坂上 賢治

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駐車場予約アプリ「akippa(あきっぱ)」を運営するakippaと、TerraMotors(テラモーターズ)は11月6日、akippaの個人宅駐車場を中核にテラモーターズのEV充電器「Terra Charge(テラチャージ)」の設置を推進していくことで合意した。

 

また上記の合意に伴う提携で、テラチャージが設置されたakippa駐車場を予約するドライバーは、駐車中にEV充電器の利用ができるようになる。これにより両社は、国内駐車場のEV充電器設置普及を推し進めていく他、EVユーザー自身の利便性向上にも貢献していく。

 

今回、上記のように両社がEV充電器設置を目的に提携を果たした背景は、日本国内に於いて2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、政治的にも社会的にも、EV車並びにEV充電設備の拡充が精力的に進められているため。

 

経済産業省は、EV充電設備の設置数を2030年までに現在の10倍の30万口とする目標を掲げており、設置場所に関しても自宅等での「普通充電」、移動中の「経路充電」に加え、滞在先での「目的地充電」を組み合わせた「重層的な充電インフラ整備」が重要と位置付けている。

 

 

このような要請を受けてテラモーターズは、EV充電器設置サービスのテラチャージを介して初期費用・ランニングコストが無料の充電インフラ提供を広げていくべく、日本全国にEV充電器の設置を推進。

 

一方akippaは、移動の困りごとの解決は駐車場サービスだけでは解決しないと考えており、自動運転時代に向けて全国の駐車場へのEV充電器の設置・シェア。更にその先には、自動運転EV車のカーシェアが進むことを視野に、誰もが移動し易い世の中を創り、人と人とがリアルに会う体験を残し続けたいと考えている。

 

そうした両社は、提携を介してEV充電が可能な駐車場を全国に増やし、EVの爆発的普及に貢献していきたい構えだ。

 

さてそんな両社の具体的な提携内容としてakippaとテラモーターズは、akippaの駐車場オーナーに対してテラチャージの設置を奨めていく。

 

これを受けてakippaの駐車場オーナーは、工事費用や初期費用や月額費用などが無料でEV充電器を駐車場に設置できるようになるため、akippaが抱える累計350万人の会員へ向けて、広くEV充電設備を提供していくことが可能になる。

 

 

結果、全国のakippa駐車場にテラチャージの設置が進んでいけば、EVユーザーはテラチャージが設置されたakippa駐車場を予約・利用することで、待ち時間等なく充電設備を利用することができるようになることから利便性向上が見込める。

 

両社では、イベント参加やスポーツ観戦時、旅行先など目的地での駐車中の充電はもとより、住宅地に駐車スペースが豊富なakippaの強みを活かして自宅近くの充電スポットの日常使いも想定しており、これらの取り組みは、中長期的視野で「駐車場へのEV充電器の設置」の第一歩となり、それがひいてはドライバーへの付加価値の提供に繫がっていく。

 

なお具体的な設置展開では、まずは東名阪エリアを中心に全国の個人宅への連携を進め、EVの更なる普及、そしてカーボンニュートラルの実現に向けて全国規模で連携していく考えだ。

 

 

このような取り組みに関して、テラモーターズの徳重徹 取締役会長は、「この度、駐車場シェアリング業界のリーディングカンパニーであるakippaさまと提携できることを嬉しく思います。

 

EV充電インフラサービスのテラチャージでは、目的地充電だけではなく、集合住宅に設置する基礎充電に力を入れてきましたが、日本に於ける基礎充電としてのEV充電インフラにはまだまだ課題が残っています。

 

一方、akippaさまは、個人宅の車庫・空き地などの空きスペースを有効活用する駐車場のシェアリングサービスを提供しています。

 

住宅街にあるakippaの提携駐車場にTerra ChargeのEV充電器を設置することは、自宅に充電器を設置できないEVユーザーが利用できる基礎充電の代替としてのポテンシャルがあります。

 

また、例えば一時的に実家へ帰省されたご家族や遊びに来られたご友人が、EV車を利用される場合、EV車を停める場所をakippaで探すことができ、さらにはその駐車場でテラチャージの充電を利用することが可能になります。

 

akippaの提携している駐車場にテラチャージのEV充電器を設置することは、誰でも使える基礎充電設備の増加に繋がり、社会的にも非常に価値のある提携となります。この度の提携により、両社の事業シナジーの最大化を目指して取り組んでまいります」と語っている。

 

 

対してakippaの金谷元気CEOは、「この度、日本のEV充電インフラをリードするテラモーターズさまと提携できることを嬉しく思います。

 

パンデミックでイベントが無くなり、帰省や旅行も一時期は減少していました。
リアルで人と人が会う、人と体験が会うことは「不要不急」ではなく「必要不可欠」なことであると再認識しました。

 

akippaのビジョンは『リアルの“あいたい”を世界中でつなぐ』です。〝イベントがあるけれど、子供がいて車でないと行けなかったので、akippaの予約駐車場があってよかった〟〝akippaがあったから、孫の運動会に行けた〟など様々な嬉しい声を頂いております。

 

駐車場があることで、会いたい人に会う手助けができると実感しております。ただ、駐車場だけで、人と人が会う手助けをしきれるとは考えておりません。

 

免許を返納したが、その後バスの路線が廃止され、1社しかないタクシー会社が後継者不足で廃業し、唯一の楽しみだったショッピングモールに行く体験ができなくなった人もいます。

 

akippaは移動の困りごとを解決し、誰もが「好き」に会いに行ける世の中をつくる使命があります。まずは駐車場で困らない世界をつくり、その駐車場にEV充電器を設置し、最終的にはそこにEV型自動運転車を設置してシェアする構想です。

 

今回、テラモーターズさまの充電器をakippaの駐車場に設置できることを大変嬉しく思います。エリアによってはEV充電スポットが不足しているため、EVユーザーの困りごと解決にも繋げられればと思っております。

 

テラチャージは基礎充電(住民専用)だけではなく、公共・民間施設、ホテル、道の駅などのパブリック充電にも力を入れておられます。そのためakippaの駐車場でテラチャージの充電を利用した人は、目的地に向かうまでの途中の施設や目的地についた後もテラチャージの充電を利用できます。

 

そのようにシームレスに充電環境を提供できるテラチャージに提携の価値を見出しました。今後もビジョン『リアルの“あいたい”を世界中でつなぐ』に向けて努力してまいります」と結んでいる。

 

akippa株式会社
本社:大阪府大阪市浪速区(東京オフィス:東京都千代田区)
代表者:代表取締役社長 CEO:金谷元気
設立:2009年2月2日
資本金:20億円(資本準備金含む)
事業内容:駐車場予約アプリakippaの運営

 

Terra Motors株式会社
所在地:東京都港区新橋2丁目16-1 ニュー新橋ビル 8階
代表者:取締役会長 徳重徹 / 代表取締役社長 上田晃裕
設立:2010年 4月
資本金:32億円(資本準備金含む)
事業内容: EV充電インフラ事業、e-Mobility事業、金融サービス事業、Connected E-Mobilityプラットフォーム事業

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。