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2024年10月25日【アフター市場】

あいおいニッセイ、ルクセンブルク企業と資本業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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UFO Drive・HP

あいおいニッセイ同和損害保険+UFO Drive・ロゴ

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(以下、あいおいニッセイ)は10月25日、電気自動車(EV)のビッグデータ取得とEV向け商品・サービスの開発に向け、EV専門レンタカーサービスや法人向け車両管理サービスの提供を行うルクセンブルクの「UFOドライブ社 (UFO Drive)」と、24日に資本業務提携契約を締結したと発表した。

 

この資本業務提携に際して、UFOドライブ社のCEOであるAidan McClean氏は、「EV向け製品やサービスのためのプラットフォームを開発したパイオニアとして、私たちはあいおいニッセイ同和損保や、その欧州子会社などの戦略的パートナーと共に、次世代のサービス提供を目指します」とコメントしている。

 

1.背景
近年、欧州では環境規制や各国政府の税制優遇、購入資金支援等によりEVの普及が加速。特に欧州連合(EU)では、2035年までに全ての新車をゼロエミッション化する方針を表明するなど、多くの自動車メーカーがEVシフトを進めている。

 

また、日本に於いても、2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、補助金制度の導入やインフラ設備の拡充など、EVの普及促進に向けた政策が実施され、自動車メーカーがEV技術の開発に注力するなど、国内外での市場拡大を目指している。

 

あいおいニッセイは、それら自動車業界を取り巻く状況を鑑み、EVの普及の後押しに向けて、EV関連のビッグデータ取得とEV向け商品・サービスの開発を目的に、欧米でEV専用レンタカーサービスや法人向け車両管理サービスの提供を行うUFOドライブ社と、資本業務提携契約を締結したと云う。

 

2.資本業務提携の内容
(1)出資について

– 出資完了日:2024年9月25日
– 出資の概要:大手レンタカー企業Hertzがリード投資家を務めるラウンドに参加。

 

(2)UFOドライブ社について

– 会社名:UFO Drive SA
– 所在地:ルクセンブルク
– 設立年月:2018年1月
– 代表者:Aidan McClean
– ホームページ:https://www.ufodrive.com https://www.ufofleet.com
– 業務内容および特徴:

①EV専門レンタカービジネス
全手続きがデジタライズ化されて、スマートフォンから最短2分で利用できるレンタカーサービスを欧米10カ国、40拠点で展開。

②SaaSビジネス(フリートマネジメントサービスの提供)
EVを有するレンタカー会社などに、リアルタイム車両管理や充電スポットへの車両誘導など、EVのマネジメントノウハウを企業に合った内容にカスタマイズしたSaaS(サーズ)30製品を、17カ国で提供(約2,000台のEVデータを常時取得・保有)。

 

レンタカーアプリ画面(左)と、EV向け車両管理画面(右)(共にイメージ)。 レンタカーアプリ画面(左)と、EV向け車両管理画面(右)(共にイメージ)。

 

(3)具体的な取り組み(欧州で先行)

①EV専用商品の開発
UFOドライブ社のEVデータを活用し、電費(バッテリー残量)と走行距離の相関性から保険料を算出するEV専用自動車保険を開発し、2026年までの販売開始を目指す。

 

②運転挙動と連動したEVバッテリー専用ワランティの開発
UFOドライブ社のEVデータとテレマティクスデータを掛け合わせ、運転挙動データとバッテリーの消費・劣化との相関分析を行うことで、EVバッテリー専用ワランティの開発を目指す。

 

3.今後の展開
欧州で提供するEV向け保険商品等を通じて得た知見・ノウハウを活用し、日本国内に於けるEVの安全・安心な普及に貢献していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。