NEXT MOBILITY

MENU

2023年2月17日【アフター市場】

一般道路・後席のシートベルト着用率42.9%。JAF調べ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

日本自動車連盟(JAF)は2月17日、昨年10月11日から12月3日まで警察庁と合同実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果( 調査資料PDFリンク )を公表した。

JAF・ロゴ

全国885箇所で実施された同調査では、後部座席(以下、後席)でのシートベルト着用率が一般道路で42.9%(前年同値)、高速道路で78.0%(前年比2.3ポイント増)に。また運転席では一般道路で99.1%(前年同値)、高速道路等で99.6%(前年同値)、助手席に於いてもそれぞれ95%を超える結果となった。

 

 

後席シートベルトの着用率は、2008年の義務化( 道路交通法上、全座席でシートベルト着用が義務付けられてる。なお高速自動車国道又は自動車専用道路での違反は行政処分の基礎点数1点が付される )から10年以上が経過し、高速道路では過去最高(2002年の合同調査開始以来)を記録したが、他の座席と比べると依然として低い状態で推移、中でも一般道路で着用率の低さが際立ち、改めて後席での着用の重要性が十分に浸透されていないことを示す結果となった。

 

JAFは、このような現況や2016年実施の「後席シートベルトに関するアンケート調査」( 調査資料サイトへのリンク )の結果を受けて、シートベルト非着用時の危険や着用の必要性を伝える特設サイト「後席シートベルトの安心力」を公開。シートベルトの正しい着用方法やスムーズに着用できる豆知識、着用しない場合の危険性などについて、動画や画像で解説している。

 

<後席でシートベルト未着用により生じる3つの危険性>

 

1.車内の構造物(ピラーやシートなど)に激突し、自らが傷害を負う危険性。
2.運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性。
3.窓などから車外に放出される危険性。

 

 

JAFは、乗員の安全確保のために後席を含む全席でシートベルトを着用することや、チャイルドシートを使用することの重要性など、今後も様々な啓発活動を続けていきたいとしている。

 

■衝突テスト(JAFユーザーテスト)の映像

シートベルト非着用の後席ダミーがシートごと運転席ダミーを押しつぶしてしまっている様子(※後席ダミーは運転席側でシートベルト非着用、助手席側でシートベルト着用)。

 

( JAF当該解説ページ )いのちをつなぐ一本がある 後席シートベルトの安心力:https://jaf.or.jp/common/safety-drive/protect-life/rearseat

 

( JAF )シートベルト着用状況全国調査結果2022年( PDF/上記の記事中にもリンク有り ):/記事中にもリンク有りhttps://jaf.or.jp/-/media/1/2590/2610/2639/2653/sb2022.pdf?la=ja-JP

 

( JAFユーザーテスト/上記の記事中にもリンク有り )後席シートベルト非着用の危険性( 資料編 ):https://jaf.or.jp/common/safety-drive/car-learning/user-test/rear-seatbelt/do-not-use

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。